ドクターヘリがいよいよ導入されます 2016年:平成28年度から

「空飛ぶ救命室」と呼ばれるドクターヘリ。導入を求める署名活動を展開しながら、議会にて幾度も質問を重ねてきました。その結果、村井嘉浩知事が導入を明言。
いよいよ平成28年度(2016年度)から運航がスタートします。

宮城の米の重要拡大へ新たな米粉の開発を支援しました 2015年:平成27年7月

みやぎ米を使った「米ミルクソフト」として東京や仙台中心部で販売しています農家と企業の間に立ち、お米の加工品「ライスパウダー」(米粉)を開発支援しました。お菓子やデザートの原材料として、幅広く活用されているほか、保存食としても役立っています。

鶴ヶ谷2丁目公団の危険箇所を解消しました 2015年:平成27年6月

住民のみなさんと協力して公団内の総点検を実施。急な坂道に手すり、夜間の暗い箇所に街灯、敷地内の段差に安全表示マークを設置しました。また古くなったゴミ集積所も撤去。危険、不便、老朽化が進む箇所を解消し、「安全に」「使いやすく」「住みやすい」地域作りを推進しました。

設置した手すりの前で住民のみなさんと

街灯の設置で夜間も安全に

敷地内の段差に安全表示マークを設置

古くなったゴミ集積所を撤去

蒲生地区にヒッティングハウスを設立しました 2013年:平成25年5月

「ヒッティングハウス蒲生」のオープンを喜ぶ子どもたち  震災で思い切り運動できる場所を失った子どもたちのために、蒲生地区にヒッティングハウスを整備しました。施設は長さ25メートル、幅7メートルのビニールハウスで、屋内にネットが張られています。利用料は無料。
 ハウス内には空気圧でボールを浮かすヒッティングマシンが2台設置され、右打ち、左打ちのバッティング練習ができます。照明も完備し、ナイター練習も可能です。
 5月12日には、オープン記念式典が開かれ、式典後には野球教室も開催。ハウス内には、生き生きとバットを振る子どもたちの笑顔があふれていました。

ドクターヘリの導入が決まりました  2013年:平成25年2月

導入決定を伝える地元紙街頭署名では沢山のご協力を頂街頭署名では沢山のご協力を頂きました 救命救急医療の切り札とも言われている「ドクターヘリ」は、公明党が終始一貫全国への配備を早くから主張し、現在では大多数の都道府県で導入され、救命率の向上に大きく貢献している状況です。
 宮城県では私たち公明会派が過去何度も本会議で訴え、所管の委員会でも取り上げて早期の導入を知事に求めていましたが、財政上の理由や医師・看護師確保の困難さなどを理由に、前向きな答えを引き出せずにおりました。
 今議会においてようやく村井知事から「導入する」との表明があり、宮城県として今後早期の配備に向けた準備に取りかかります。
 過去に大々的に署名運動に取り組み、多数の県民から賛同のご署名を頂いていましたので、私としても念願が叶い嬉しく思っています。

公立高校への防災学科設置が決まりました  2012年:平成24年12月

防災学科設置を伝える地元紙 以前議会の文教警察委員会で委員長を務めた際、全国で唯一公立高校で防災学科を持つ、兵庫県立舞子高校を視察したことがあります。その際に学生達の問題意識の高さや説明能力の素晴らしさに感動し、宮城県にもぜひ防災学科を設置すべしと訴えてきました。
 この12月議会でも一般質問で取り上げましたが、村井知事から設置に向けて検討を始める旨の答弁を引き出すことができました。
 防災」を通じて情報収集能力や判断力を身に付け、地域の防災力向上に寄与するリーダーを輩出し、地域コミュニティーを守る人材を世に送り出す教育機関にしていきたいと考えています。

新しい奨学金制度が実施されます  2011年:平成23年9月

 今回の震災によって保護者を亡くしたり、保護者が職を失い収入が激減したりする生徒が増えています。
 私は国・県に対して「給付型の奨学金制度」の導入を提案してきましたが、この度県独自の奨学金制度として被災した高校生などを対象に、月額2万円(年24万円)を貸与することを決めました。
 この奨学金は高校生の場合、卒業後320万円の収入以下のケースは返還を求めないスキームになっており、実質的に返還免除される場合が殆どになるため、「給付型奨学金」の実現に等しい制度となりました。
 ちなみに大学生で就職した場合は370万円を参考値としています。

雇用対策の提案が実現しました  2011年:平成23年3月

▲事業の全体構成についてはこちら 長びく不況の影響から,県内の雇用環境が非常に厳しい状況ですが,私は平成20年9月議会において,県とNPOや人材派遣会社がスキームをつくって,一定期間派遣社員として実務経験を重ねた後に,派遣先企業での直接雇用を前提とした,所謂「紹介予定派遣」を活用し,正規雇用の推進策を提案しておりましたが,今般「みやぎ就職チャレンジ事業」として実現しました。

 当面3月1日から9月30日までの期間で,150名の正規雇用を目指しており,史上最悪の水準と言われる就職内定率の低さを,少しでも緩和できればと考えております。今後は事業期間の延長や対象年齢の拡充などを訴え,望まない非正規雇用から正規雇用への転換を推進したいと思います。

介護対策  2010年:平成22年

 特別養護老人ホームの待機者を減らし、入所費用を軽減するため多床室(2〜4人部屋)の設置を提言。
平成22年度、7つの特養に多床室が整備されました。

宮城野区鶴ヶ谷に信号機が設置されました  2010年:平成22年9月

 以前から地元の町内会や交通安全協会さんから要望のあった、鶴ヶ谷1丁目と4丁目の間を通る道路に、押しボタン式の信号機が設置されました。

 付近には小・中学校や高校が建ち、住宅地が隣接しているため人や自転車の往来が激しく、安全対策が待たれている箇所でした。

 県警への要望が実り信号機が設置されたことで、歩行者の安全が確保されたことで、地域の皆さんも安心して頂くことが出来ました。

特別支援学校の新築要望が実りました  2010年:平成22年2月

  県内の特別支援学校の中でも、利府、光明、名取の所謂仙台市圏域の3学校が、生徒数の増加によって教室がなくなったり、プレハブ校舎で一時的に対応したりする状況が続いておりました。

 校庭が手狭で使えない現状やプールのない実態を調査するにつけ、教育環境としては非常に問題が多いことを指摘。昨年12月には村井知事に対して「特別支援教育の充実を求める要望書」を提出し、早期に狭隘化を解消すべく学校の新設や増築、小・中学校の空き教室による「分教室の設置」などを強く求めてきました。

特別支援2校を16年度までに新設 県、5校で増築や改修  2010年:平成22年2月

 宮城県教委は19日、特別支援学校教育環境整備計画を発表した。知的障害のある 児童生徒の増加に伴う教室不足を解消するため、2016年度までに2校を新設するほか、5校で増改築などに取り組む。

 定例教育委員会で 示された。仙台市青葉区小松島新堤の県有地に14年度、小中学部、高等部合わせて30学級(150人)の学校を新設する。学区は仙台市内の見込み。
  14年3月閉校予定の女川高(女川町)の跡地に16年度、職業的自立に向けた教育を行う高等学園を設置する。規模は9学級(70人)。学区は全県で寄宿舎 も併設する。
 県の教育・福祉複合施設(名取市)に、機能が移転する県特別支援教育センター(仙台市泉区)を13年度までに改修。隣接す る光明の小学部13学級(70人)を移す。
 山元は10年度に高等部の4学級(20人)を増築、15年度までに小中学部、高等部向けの 21学級(50人)を改築する。石巻は10年度に高等部の12学級(60人)を増築する。
 富谷町富ケ丘小の空き教室9教室を使って11 年度、利府の小学部45人の分教室を開設する。学区は富谷町、大和町、大衡村、仙台市の一部。光明、利府、名取では10年度、各4学級(20人)の仮設校 舎を設置する。
 プレハブ教室は現在、光明8、名取2、利府8あり、県教委は解消する方針。

2010年02月20日土曜日(河北新報より)

乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券導入を推進  2009年:平成21年9月

国会と連携し、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券導入を推進。
「乳がん」「子宮頸(けい)がん」は、早期発見・早期治療で治る確率が高いがんです。早期に発見するためには、がん検診を受けることが有効ですが、検診受診率は20%程度と低いのが現状です。そこで、平成21年度から一定の年齢に達した女性に乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券が配布されることになりました。
県内受診者が平均2.5倍に増えました。(20才の子宮頸がん受診者が16倍に)

特別養護老人ホームが増設されます  2009年:平成21年2月

 私はかねてから宮城県の特養のベット数が、全国的にみても極めて少ないことを指摘し、入所待機者が多い本県の現状を改善すべきと訴えてきました。

 加えて施設整備の際に、個室・ユニット型に限定されている整備基準を見直し、多床室(4人部屋等)の整備を認めるべき事も、他県への視察・調査結果を踏まえて提案して参りました。

 今般最終案として提示されている「みやぎ高齢者元気プラン」によれば、09年度から11年度における特養の整備が1,211であり、受け入れ先のない待機高齢者の解消を目指すことになりました。

 そして私の提案通りに、これまでは個室整備にしか出されなかった県の補助金が、多床室整備にも適用されることも示されています。

 特養の待機者数は1万人を超えており、今回の整備プランだけでは一気に解消とはいきませんが、老健やケアハウス、グループホーム等も併せて整備されますので、複合的に活用されることが望まれます。

県営住宅に屋根付き駐輪場を設置  2008年:平成20年3月

 宮城野区の幸町県営住宅(赤崎町内会長)には、これまで駐輪場が設置されておらず、住民の自転車は階段室付近などにおかれていました。
 自転車盗難の問題等もあることから、赤崎会長さんや住民の皆さんと共に駐輪場の設置を県に要望してきましたが、この3月末に設置が終わりました。

新設された屋根付き駐輪場が5棟ある住宅にそれぞれ設置されました。→

小児救急電話相談事業が拡充します  2008年:平成20年3月

 子どもの急な発熱やけが、或いは病気の容態の急変などがあった場合、症状の度合いに関わらず救急車を呼んで病院に搬送するケースが少なくありません。しかし近年の深刻な医師不足という実態は、小児科や救急医療の現場にこそ多い現象です。

 私は度々議会質問の中で、小児救急の混雑緩和と搬送時間の短縮のために、救急車が出動し小児救急に搬送すべきかどうかを、事前にトリアージ(優先順位の仕分け)する機能として、電話相談事業の創設と充実を訴えてきました。

 平成17年6月からは土・日祝の19時から23時まで事業がスタートし、この4月からは365日の19時から23時に受付時間が拡大されることになりました。

 携帯電話からでも#8000をダイヤルすると、担当の看護師さんの電話に通じ、アドバイスが受けられるという仕組みです。若いお父さんお母さんには救急車を呼んだり急患に駆け込む前に、事前に電話で相談することをお勧めします。

七北田川の堆積土砂を撤去  2008年:平成20年1月

 宮城野区岩切地区を流れる七北田川は、畑中地区に差し掛かるところで左へ大きく蛇行しているため、右岸の堤防や護岸が痛みやすいことと、左岸側に堆積した土砂が滞留しやすいという課題があります。

 以前にもこの土砂撤去は実施していたのですが、時間がたつにつれて再び堆積してきていたため、今回約四ヶ月かけての工事が行われているところです。

県営住宅に県内初のAEDを設置しました  2007年:平成19年12月

自販機から取り出そうとするとブザーが鳴り、盗難防止も施されています。地域の方約30名が参加した使用講習会では、沢山の質問も出されました。 今年3月に宮城野区内の県営住宅地内で、一人の男性が心臓発作で亡くなられたのをきっかけとして、高齢者が多く居住する公営住宅にこそAEDが必用ではないかと、地域の方からご相談を受けておりました。

 その後住民の方々で「公営住宅へのAED設置を推進する市民の会」がつくられ、9月には村井県知事と梅原仙台市長へ申し入れを行って参りましたが、今回県内で初めて(おそらく全国的にも例がないのでは)県営住宅地内に自動販売機内蔵型で、AEDを設置することが出来ました。

 今回のスキームでは、AED設置と維持管理費約40万円は、自動販売機メーカーが自販機の売り上げなどで全額負担し、県はメーカーが支払う県有地の使用料を免除するというものです。

 設置された幸町住宅の皆さんがAEDの使用講習会にも参加され、万一の場合に地域の住民同士がお互いを守り合うことの大切さを確認しておられました。今後来年1月にはお隣の梶乃杜住宅や、岩沼市の相の原住宅への設置も決まっております。

運転免許証の記載事項変更届について、県民へのサービスを拡充  2007年:平成19年12月

 運転免許証の記載事項変更に関して、市民の方から「もっと便利にならないか」とのご要望を受けておりましたが、来年1月から
(1)免許センターの日曜日の更新専用窓口で、記載事項変更届けも受け付けようにする、
(2)平日の警察署での変更手続きについて、従来は地元の警察署でしか受け付けなかったが、県内どこの警察署でも受け付けるようにする。
という2項目に関して、新たに実施することが決まりました。

 県民が利用しやすい警察業務であるべきとの提案が実りました。

宮城県飲酒運転根絶条例を制定しました  2007年:平成19年11月

 一昨年の5月22日未明仙台育英高校の生徒さん達の列に、飲酒運転のRV車が突っ込んで、三人の尊い命が犠牲になった事件を受け、宮城県議会として条例制定のための特別委員会を設置し、2年がかりで条例案を作成してきました。

 私も委員会メンバーとして、そして条文策定のワーキンググループの一人として、手作りで関わってきた条例だけに強い思い入れがあります。

この条例案は議員提案として先の9月議会に提出し、全会一致で可決、来年1月から施行されることになりました。

 特徴としては飲酒運転で検挙された場合、事業者と市町村長に対して、検挙の事実が人数として情報提供されること。また重点地区を指定し、飲酒運転ゼロへの啓発・巡回活動等を行うことです。そして、毎年5月22日を「飲酒運転根絶の日」に制定致しました。

信号機が設置されました  2007年:平成19年10月

 宮城野区岩切地区の、岩切駅東区画整理事業地内では、幹線道路の開通や住宅・マンションの増加に伴い、交通量が飛躍的に多くなっておりました。

 以前からこの交差点では事故が多発しており、地元の町内会やPTAの皆さんからも、信号機設置の要望が出されていた箇所です。

 私も中学校のPTA会長当時に、警察に対して要望書を提出しておりましたが、ようやくこの日待望の信号機が設置され、小・中学校の先生やPTAの代表の方、地域の方々が見守るなかでの点灯となったのです。

JR苦竹駅にエレベーターが設置されました  2006年:平成18年12月

ご挨拶される苦竹町内会の鈴木会長国や、JR、地元町内会長と井上議員も駆けつけテープカット 苦竹駅を利用したことがある方はお分かりと思いますが、急勾配の階段を上ってホームにたどり着く橋上駅で、年配の方や障害をお持ちの方はもちろんのこと、健常者でさえもキツイ段差に不便を感じる人が少なくありませんでした。

 こうした利用者の声を受けて、地元の苦竹町内会の鈴木会長さんを中心に、平成15年頃からJR東日本や仙台市に対して陳情を重ね、さらには国土交通省へも要望を繰り返してこの日の設置となりました。

 私も地元の皆さんと署名運動をお手伝いさせて頂きましたが、特に公明党の井上義久衆議院議員は、国に対して地元の実情を伝えて頂き、実現に向けて多くのご協力を賜ったのでした。

 この日のセレモニーには国、仙台市、JR東日本をはじめ、地元町内会の代表や駅利用者の代表も参加。テープカットの後皆でエレベーターの乗り初めを行いました。

町内会で運動を推進された小野寺利裕さんとJR仙石線「苦竹駅」JR苦竹駅構内の階段エレベーターの乗り初め完成の喜びを語る井上義久衆議院議員(公明党副代表)エレベーターは上り線用と下り線用の2基が設置されました

携帯番号の持ち運びが始まります  2006年:平成18年8月

携帯番号持ち運びについて報道する新聞記事 携帯電話の会社を変更しても、自分の番号は変わらないという「番号持ち運び」制度が、今年の10月24日から開始されることが決まりました。NTTドコモとKDDI、ボーダフォンの3社が、7日までに合意に達したものです。

 この「番号持ち運び」は通称ポータビリティ制度とも呼ばれ、これまで会社を変えると番号が変わったために、新しい番号の通知や徹底に手間がかかったいたことを解消し、容易に会社を変更してより良いサービスを受けやすくする事を目的に、公明党青年局が03年9月に全国1千万人の署名を集め、小泉首相に要望書を提出していたものです。

 宮城県本部(不肖私が青年局長です)でも多くの署名を頂き、実現への後押しをできたと思っております。尚この制度ではメールのアドレスは維持できず、変更の手数料がかかります。

「番号持ち運び」制度

MNP (Mobile Number Portability) とも呼ばれ、契約している電話事業者を変更しても、以前から利用している電話番号がそのまま使える制度のこと。世界的規模で各国に導入されつつあり、欧州(EU)では加盟国の番号ポータビリティへの導入が義務付けられている。

がん拠点病院の整備を促進しました  2006年:平成18年8月

がん診療拠点病院について報道する地元紙 日本人の死因トップの「がん」は、年間約30万人の命を奪う国民病です。最近では前立腺がんや乳がんなどの増加も目立ち、もはや身内にがんに罹患したことのない世帯が珍しくなった昨今です。私は本会議の質問の中でがん対策の強化を訴え続けて参りましたが、その主張の一つにがん診療地域拠点病院の整備があります。

 これは二次医療圏(宮城県は九つの二次医療圏)に1カ所程度の拠点病院を設置し、治療の地域間格差を解消するという施策ですが、これまで宮城県には五つの拠点病院しか無く、がん診療の均てん化に遅れをとっておりました。今年6月議会の一般質問でも仙台医療圏における拠点病院が1カ所しかないことに触れ、早急な整備を求めていたところでした。

 今回県が推薦し厚労省が指定することに決まった病院は、新たに設けられた都道府県拠点病院に、県立がんサンターと東北大学病院。地域拠点病院に国立病院機構仙台医療センター(旧国立病院)が指定されました。

 拠点病院に指定されると緩和ケアチームの設置やがん登録、専門医の配置などが義務づけられ、より高度で専門的な治療体制が敷かれます。医療機関や名医を求めてさまよう「がん難民」とまで言われる我が国の現状を、少しでも改善できればと思っています。

がん診療拠点病院の整備

 我が国に多いがん(肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん等)について、住民がその日常の生活圏域の中で質の高いがん医療を受けることができる体制を確保することを目的として、平成14年3月から地域がん診療拠点病院の指定が開始されている。。

七北田川の堆積土砂を撤去しました  2006年:平成18年7月

七北田川に堆積した土砂を撤去 宮城野区岩切地区を流れる七北田川は、これまでも堆積した土砂が中洲を形成したり、寄洲となって川幅を狭くしている現状でした。

 一昨年に続いて今回も大きく蛇行する川の土砂を取り除くことにより、大雨が降って川が増水しても危険水域に達しないように、県に対して申し入れを行っていたものです。今回は350リューベの土砂撤去ですが、この後堤防のボーリング調査なども行い、河川の強度を保つ為の改善が実施される予定です。

一般木造住宅の耐震化が前進しました  2006年:平成18年7月

耐震化の補助上乗せを報じる地元紙 近い将来に高い確率で発生が予測されている「宮城県沖地震」に対し、被害を最小限に抑える所謂「減災」の取り組みが重要です。私は3年前の県北部地震や中越地震。そしてスマトラ沖地震津波などの災害現場を調査してきましたが、人的被害を減らすためには住宅の耐震化が最も必要な対策であることを痛感してきました。

 この6月議会でも住宅への耐震化を促進すべく、補助を拡大すべきと訴えましたが、知事からは新聞報道の通り、高齢者や災害弱者がいる世帯への助成の上乗せという手法で、住宅耐震化の促進を図る旨の答弁を引き出しました。

 県民の生命と財産を守ることは、行政として最低限の責務であろうと思います。公助だの自助だのと縦割りで考えずに、官民協力して取り組むべきではないでしょうか。

県の事業見直しが着手されます  2006年:平成18年7月

事業の選別を報じる地元紙私は村井知事に対し昨年の12月定例会において、逼迫する県財政の立て直しに向けた所謂「事業の仕分け」を提案しましたが、今定例議会において「事務事業の総点検」を行い、来年度予算に38億円程度の削減が出来るように、事業の選別を開始することが決まりました。
 この総点検では事業の優先度に応じてA~Dまでのランクを設定し、必要性の低い事業が1割を目安に廃止や休止に踏み切ろうとするものです。

 私は安易に廃止を決定するだけではなく、民間へのアウトソーシングなども積極的に導入し、県民サービスの低下を招かないように配慮する必要が有ると思っています。

岩切地区の防犯灯が設置されました  2006年:平成18年3月

設置後:新しく設置された防犯灯で安全度が高まりました。設置前:古い街灯がまばらに立っていたこの箇所では、女性や子供が度々被害に遭っていた。 宮城野区の岩切地区連合町内会(吉川会長)や、地元の洞の口町内会(郷古会長)から、長年の懸案事項としてご要望のあった防犯灯が設置され、この程点灯式で防犯の一歩前進をお祝いしました。この場所は七北田川の堤防で、JR岩切駅から各町内へ通じる生活道路になっている所です。ここ最近痴漢や子供への声掛け事件などが多発し、地域の方やPTAから暗い街灯を新しいものに変えて欲しいとの声が強まっておりました。
 今回は計11基の防犯灯が設置されましたが、こうしたご要望を少しでも実現できるよう努力していきたいと思います。

自動体外式除細動器(AED)の設置を推進  2006年:平成18年2月

AEDの設置促進を伝える地元紙  AEDの使用に関しては、2004年から制度が改正になり、医療従事者以外の民間人でも使用が認められ、それ以降全国的に設置する施設が増えてきております。
 宮城県でも県庁やフルキャスツスタジアムなど19カ所に設置されていますが、さらに普及をすべきであると訴えてきていたものです。今後は行政施設だけでなく、多くの人が集まるスポーツ施設や、民間施設にも計画的に設置していく方向となりました。
 心臓発作などで倒れた方の救命には、大きな力になっていくものと考えておりますので、これからも普及に力を注ぎたいと思っております。

中学校1学年にも少人数学級の導入が決定  2006年:平成18年2月

 これまで宮城県では小学校の1学年と2学年のみで、35人程度の少人数学級を実施してきましたが、昨今の「いじめ」や「不登校」問題の深刻さに鑑みて、対象を拡大すべきと訴えてきました。

 昨年の11月議会の決算特別委員会では、学級編成弾力化事業の一層の拡充は、この事業の重要さから見て、単に継続ではなく拡充すべきであることを強く主張。他県の実例を通しながら新年度予算での重点配分を求めていたものです。

 これによりH19年度は県内の中学校77校の77学級で、少人数学級もしくは少人数指導が行われることになり、H18年度に比べ倍の予算が計上される事になりました。

「こども休日夜間安心コール」事業が実現  2005年:平成17年6月

 この事業は小児救急の慢性的な混雑緩和と、小児を持つ若い保護者の不安解消という一石二鳥の事業です。

 これはかねてから公明党が全国の地方公共団体に対して、早期の実現を求めていたもので、私も昨年の一般質問で導入を訴えていました。事業の概要としては6月18日にスタートし、当面土曜日・日曜日、祝祭日及び年末年始(12月29日から1月3日)の、午後7時から11時までの対応となります。

相談電話番号は 
①プッシュ回線の固定電話:#8000(携帯・PHSは不可)
②プッシュ回線以外の固定電話と携帯・PHS:022(212)9390
夜間の子供の急病や事故に対し、医師・看護士が処置の仕方や応急方法などをアドバイスしてくれます。

ムダ削減  2005年:平成17年

事業仕分けを初めてマニフェストに入れたのが公明党
県の行政改革に関して、外部の目をいれた事業仕分けの実施を平成17年会議で最初に提言。

住宅の耐震診断を簡略化しました  2004年:平成16年12月

 今回の委員会質疑では、住宅の耐震化事業について他県と本県の取り組みを比較し、より一層の事業の充実を訴えました。

 10月23日に発生した新潟県中越地震において、実際に現地視察と救援活動を行ってきた事を踏まえ、一般木造住宅の耐震化が人的被害を減災する上で、最も重要な事業であることを訴えました。宮城県内で昭和56年以前に建てられた住宅は、約20万戸あると推計されておりますが、実際に耐震診断や改修工事を行っている世帯は、極めて少ないのが実情です。県としては耐震診断士の派遣事業や、改修工事への補助事業などを制度化しておりますが、精密診断や工事などは手間ひまがかかる上、工事費用の個人負担分の多さもあって、制度の活用が進まない実態にありました。

 今回の質問に対する土木部長答弁の中で、耐震診断が「簡易」と「精密」の両方の手続きがだったものを、手続きの簡略化を図る事を表明。住宅の耐震化促進に向けて一歩前進をさせる事が出来ました。

「一般木造住宅の耐震化補助事業に関して、申請手続きの簡略化を実現」

大規模な地震災害が非常に高い確率で起きると予測されていることから、一般木造住宅の耐震化をいかに促進できるかが大きな課題となっております。これまでは耐震化工事に至るまで、「簡易」と「精密」の二段階の診断が必要で、その複雑さが工事の実施を妨げているとの指摘もありました。そこで予算委員会の中でこの問題を取り上げ、手続きの簡略化を県に対して求めていたものです。

県庁1階の総合案内所にテレビ電話が設置されました  2004年:平成16年12月

 聴覚障がい者のための生活支援サポートのシステムとして、仙台市のITベンチャー企業である株式会社プラスヴォイスさんが開発したこのシステム。カメラ付きパソコンとインターネットを使って、遠隔地から手話通訳を行うもので、障がい者がカメラに向かって手話で相談内容を伝えると、その映像が同社のセンターに送られ、手話通訳のスタッフがその内容を受けて、同時に言葉で窓口のかたに通訳するという手法です。

 プラスヴォイス社は平成14年にこのシステムを開発し、障がい者の生活福祉向上への取り組みが高く評価され、「第10回東北ニュービジネス大賞」や、「仙台ビジネスグランプリ2003」の大賞を受賞しています。今年5月、同社の三浦宏之社長とお会いした際にこのシステムのことを教えて頂き、その有用性に感銘を受けましたが、早速6月議会の一般質問で取り上げ、システムの導入について提案させて頂きました。

 今回の「新潟県中越地震」では、音声情報を受け取れずに孤立していた聴覚障がい者に対し、同社が避難場所の情報や食糧の配給、給水の情報などをネットを利用し提供して、被災した方々の耳代わりとなって活躍されました。本県でも近い将来大規模地震が到来すると言われる中で、今後こうしたシステムが多くの施設で設置され、災害時にも有効に運用されるように普及を図っていきたいと思います。

尚このシステムに関する詳しい情報は、(株)プラスヴォイスのホームページをご覧下さい。
http://www.plusvoice.co.jp

ネパールの首都カトマンズ市との教育交流を推進  2004年:平成16年10月

白石宮城県教育長を表敬。互いの教育課題について意見を交わした。 私は議員になる以前から、ネパールへの教育支援ボランティアを行って参りました。
 平成13年と平成15年の過去2回のネパール訪問を通し、同国の指導的立場の方々とも交流を重ねてきておりますが、経済的にも文化的にも子供たちの教育がとり残されているネパールの状況を少しでも改善できればとの思いから、「ネパールの子供たちを守る会」を設立し、現在も友人・知人達と運動を続けております。

不妊専門相談センターの開設を促進  2004年:平成16年5月

 東北大学病院内に開設された同センターは、5月6日のオープン以来多くの方に利用されております
 県の不妊専門相談事業として5月6日からスタートしたこの事業は、「不妊」で悩む方々の相談に応じるため、専門医や臨床心理士によるきめ細かな相談体制を敷いていました。この日は石橋信勝県議と山口津世子仙台市議(県女性局長)はじめ、党の女性党員の皆さんとセンターを視察。村上医師、高橋助産師(日本に14人しかいない認定不妊看護師)から開設以来の相談内容や今後の運営に関して意見を交わしました。この不妊相談事業については、昨年7月の私の一般質問で不妊対策の取り組みを質した際、浅野知事から同センター開設の答弁を戴いていたものです。今後さらに充実した体制で臨めるよう提言していきたいと思います。

●電話相談
℡022(728)5225 毎週木曜日・・・午後3時から午後5時まで
★30分程度じっくり相談できます
●面接相談
まず電話相談した上で予約してください(30分程度の相談)
●場所・・・東北大学病院内

七北田川(岩切地区)に堆積した土砂が撤去されました  2004年:平成16年4月

 岩切地区の皆さんからご要請のあった、堆積土砂の撤去作業が開始、治水対策の改善を推進しました。

 仙台市宮城野区の岩切地区を流れる七北田川は、左右に大きく蛇行をしているために、長い時間をかけて土砂が大量に堆積している箇所があります。その結果川幅を狭くしてしまい、大雨が降った時など堤防の決壊と洪水の危険性がありました。昨年の当選後から町内会の方々と現地を視察した上で、その危険性を関係各所に陳情し、この度の撤去作業となったのです。「水辺の環境保護と治水対策の推進」を同居させることが出来るよう、これからも河川の流域を見守っていきたいと思います。

1月11日から18日までネパールを訪問してきました  2004年:平成16年1月

 ネパールの首都カトマンズ市のスタピット市長と会見、浅野知事への親書を預かり22日知事へお渡ししました。

 私のネパール訪問は01年11月以来2度目です。今回の訪ネの目的はカトマンズ市長と会見し、同市の子供たちを宮城県に派遣するという内容の親書を預かり、教育交流の道筋をつくるというものでした。スタピット市長の親書には「21世紀を平和と繁栄の時代とするために、子供たちが異なった文化や歴史に触れることが肝要です。我が市の子供たちに貴県へ派遣の機会を与えて頂ければ、貴重な経験をすることが出来ることでしょう」とありました。
 浅野知事もこの提案を喜ばれ早速返事をお出しすることになりましたので、近い将来教育交流が実現しそうです。また小学校2校を訪問し校長先生や教員の方と意見交換をしたり、カトマンズ市のカンデル国際協力局長とも会見し、有意義なネパール訪問となりました。
 私のライフワークとして取り組んできたネパールへの教育交流が、次のステップへと踏み出すことになり大変に嬉しく思っています。尚「ネパールの子供たちをまもる会」という市民活動も行っておりますので、興味のある方は是非仲間に加わってください。  ナマステ!










庄子賢一メルマガはこちらから。

庄子賢一後援会事務所
〒983-0821
宮城県仙台市宮城野区
岩切字水分37-14
電話&Fax 022-255-9636
gk-miyagi005@bz01.plala.or.jp