1.生きがいと活力ある高齢化社会を目指します。

高齢者、障がい者をはじめすべての県民が安心して暮らしができるノーマライゼーション社会の構築を目指し福祉・保健・医療の各種施策を進めます。


1.介護保険の充実について

  • 介護予防事業の推進を図るとともに自立支援事業を強化いたします。
  • 特別養護老人ホームや療養型病床群等介護サ―ビス基盤の整備を図ります。
  • ケアーマネージャーの資質向上と機能強化を図ります。
  • 低所得者を守るため保険料や利用料の負担軽減を図ります。

2.健康増進・疾病予防について

  • 総合型地域スポーツクラブを推進し高齢者がスポーツに親しみやすい環境作りを図ります。
  • 高齢者リハビリテーションの充実を図ります。

3.女性の健康増進を推進します

  • 乳がん・子宮がん検診の受診率向上を推進するとともに対象年齢の引き下げ等対策の充実を図ります。
  • 女性専門外来設置を推進します。
  • 不妊相談窓口の充実を図ります。

4.就労支援について

  • 定年年齢の引き上げや継続雇用制度を推進します。
  • シルバー人材センターの活用を図ります。
  • 障がい者のための授産施設や小規模作業所の増設、ジョブコーチの活用、特例子会社等の多数雇用所に対する官公需の優先発注を推進いたします。

5.社会参加の促進について

  • 敬老乗車証の制度を存続させます。
  • 建築物、道路、公園、駅、交通機関等、全てにわたってバリアフリー施策を強力に推進します。
  • グループホームの整備を推進します。

6.ひとり親家庭の支援について

  • ひとり親家庭に対する各種の経済的支援制度の拡充を図ります。
  • ひとり親家庭に対する公営住宅への優先入居を拡充・強化します。
  • 父子家庭について母子家庭と同様の支援が受けられるよう制度の改善を図ります。

7.救急医療体制の整備について

  • 県民の24時間急患ニーズやあらゆる災害、事故に対応できる救急医療体制の整備に務めます。
  • 地域医療情報センターの機能拡充、医療情報ネットワークの整備や高規格救急車の配置、救急救命士の充実、救急隊員の増加を図ります。
  • 受け入れる救急病院を増やし救急車の搬送時間の短縮を図ります。
  • ドクターカー・ドクターヘリの整備を推進します。
  • 小児医療体制の整備、小児電話相談事業の実施を図ります。
  • 医師不足解消に向けドクターバンクや奨学金貸与制度の創設を図ります。

8.アレルギー疾患対策について

  • 公的拠点病院にアレルギー専門の診療科を設置します。
  • シックハウス症候群を防止するための対策を推進します。

9.難病対策について

  • 国指定難病以外に、県独自の難病指定の範囲の拡大を図ります。
  • 高次脳機能障がい患者や低髄液症候群患者の実態調査並びに支援策を実施します。

10.医療費の助成について

  • 国の制度で18歳になると打ち切られたり、入院が30日未満のために対象とならない小児慢性特定疾患に対する独自の医療費助成拡大を図ります。
  • 乳幼児の入・通院医療費に対する公的助成を小学校入学までの児童に拡大します。
  • 重度心身障がい者に対する医療費助成制度が精神障がい者に対しても適応されるよう条例の改正をはかります。

11.少子化社会へ対応する子育て環境整備について、ハード・ソフトにわたりその充実を図ります

  • 保育所の慢性待機状態を早期解消すべく、認可保育所を計画的に増設します。
  • 保育所の分園や駅前保育所の設置を推進します。
  • 児童手当や育児休業手当の更なる充実を推進します。
  • 幼保一元化を推進します。
  • ファミリー・フレンドリー企業の育成を図ります。

2.社会基盤の整備と環境保全を推進します。

阪神大震災、宮城県沖地震の教訓を生かし、災害に強い街づくりをすすめ、より安全な住民生活を確保するよう努めます。又21世紀の宮城県の発展を視野に入れた社会基盤の整備、自然環境の保全等快適な生活環境を目指し次の諸施策を進めます。


1.快適で安心して暮らせる街づくり

  • 地震等の自然災害に強い街づくりを推進します。そのため主要な都市施設については震度七に絶えられるよう耐震対策を図ります。
  • 身の回りの耐震化を推進し、減災対策の強化を図ります。
  • 宮城県消防学校の老朽化対策並びに広域災害拠点施設や特殊災害訓練施設の整備・充実を図ります。
  • 防災公園の整備、防火貯水槽の設置を推進します。
  • 大気や飲料水の汚染、ゴミ問題をはじめ深刻化する環境問題に配慮した街づくりを進めます。

2.犯罪のない街づくり

  • 県警のマンパワー充実を図り防犯対策の強化を図ります。
  • 地域のボランティア活動を促進し、市民レベルで防犯に取り組む街を作ります。

3.大交流時代に対応した仙台空港・仙台港の拡充等を推進します。

  • 国際空港として世界にネットワークする仙台空港の3,000メートル滑走路そして国内線・国際線空港ターミナルビルも新たに完成し空港機能がより強化され、ますますの利用者増が期待されます。仙台空港は北米に最も近く、ハブ空港としての位置付けも視野に入れた3,500メートル化の早期完成等今後更なる発展を先取りした空港整備を強力に進めます。
  • 空港アクセス鉄道や地下鉄東西線の建設をはじめとする軌道系交通網の早期整備を推進します。

4.高速交通体系の整備促進を推進します。

  • 常磐自動車道、三陸自動車道の接続につながる石巻・桃生以北の早期完成を一層促進するとともに、県道岩沼―村田線の高規格化、および県北高速幹線道路の整備促進をめざします。
  • 踏切の立体交差、右折路の整備及び交通渋滞の緩和と安全対策の促進を図ります。

5.水害常襲地帯の解消

  • 水害の常襲地帯については河川の整備と排水施設の早期整備に一段と力を入れて取り組んで参ります。

6.良質な公営住宅の建設促進

  • 老朽化した公営住宅を良質で余裕のある住宅などへの建替えを促進し、また高齢者・身障者に配慮した安い賃住宅の建設を促進します。
  • 公営住宅のエレベーター設置を推進します。
  • 公営住宅の入居にあたり高齢者や障がい者の、ひとり親家庭等の優先的取り扱いを強化拡充します。

3.地方主権の確立と、行財政の改革・規制緩和を推進します。

戦後50年を経て、未だに中央集権的な縦割り行政が続き、地方独自の力が削がれ地方の活力も失せています。グローバル化の進展またビッグバーンによる自由な市場原理に対応する為には、旧日本型システムを時代に対応したものにつくり替える必要があります。自由な民間の競争を妨げ、その活力成長を奪う許認可等無用な規制は撤廃し、又国と地方の役割の明確化や地方における行財政改革の推進等も急務の課題として取り組みます。


1.三位一体改革の促進

  • 地方主権を進めるため、外交、防衛や全国一律的な取り組みが望ましいものを除き、内政一般については国と地方における役割分担を明確にしていくよう取り組みます。そのため国庫負担金の廃止と税源移譲を一体とした改革の実現に取り組みます。また国の地方に対する最小限度の財源保証機能の堅持に勤めると共に、地方交付税の総額抑制の下に一方的な大幅削減に強く反対します。

2.入札制度の改善

  • 入札は公平を基本とし、地元企業等において健全公正に執行される必要があります。一般競争・指名競争・地域限定指名競争入札等それぞれ長所を生かした公正な執行を図ります。又、硬直的な日本独自のシステムの中で行うのみでなく、大規模公共事業では公正な国際入札も推進します。更に電子入札制度導入を推進し透明性・効率性を図ります。

3.道州制の導入

  • 市町村合併の進捗にともない改めて都道府県の再編が課題となってきます。市町村合併が進み県内に町村が存在しなくなった時点では、中核的な市による自治が営まれ県の役割・機能が殆ど失われることが想定されます。東北の中心県である本県においてもこうした市町村合併の動向を踏まえ道州制導入についての検討を推進します。

4.安定した食料の確保、供給のため、農林水産業の振興及び流通の多様化を図ります。

新食糧法の施行に伴い、市場原理を生かした農業の再生を目指した多くの新しい試みが各地で活きづいています。そのことにより魅力ある農業への転換が図られ後継者問題も解決への道筋が開けるよう努力していきます。又農業の持つ他面的機能を踏まえ中間山地における所得保障の堅持や農業生産に株式会社の参入を認めていくこと、専業農家の育成、農業経営体組織の強化等について取り組みます。これからの農・水産業について次の施策を推進します。


1.農業、水産業の振興について

  • 都市と農村の交流事業の拡大及び活力ある農村地域の形成農業の振興を図るため農作物の生産地と消費地である都市との交流を促進します。
  • 道路・下水道・文化・医療・厚生施設等生活基盤の都市並みの生活インフラの整備に力を入れ、グリーンツーリズムが可能な快適農村生活を目指します。
  • 農地の集約化、認定農家の拡大を図り、農業経営のスケールメリットを生かせる体制を整備します。
  • バイオ技術の活用による先端農業の振興を図ります。
  • 森林がもつ環境保全等の公益的価値を重視し、森林の保全と新たな植樹運動を推進します。
  • 里山の保全を図り、学校の環境教育や都市との交流に役立てます。
  • 沿岸漁業を守るため、流入河川の汚染を防止し、海水の水質保全を図ります。
  • 漁業環境が年々厳しくなる状況に対応し、育てる漁業に関する技術開発、種苗生産等の推進、バイオ技術等の活用を進めるとともに、漁業資源の調査、資源の涵養、魚礁の設置や養殖場の造成等を推進します。

5.住民参加と男女共生の開かれた社会を促進します。

近年、政治・行政不信の増大とともに、行政の政策過程や意思決定について住民の参加が不可欠な要素となってきています。又県の情報公開論争等に見られるごとく情報公開を求める声も高まってきております。更に女性の社会参加に向けた制度化が進んでいるとは言え、世界の先進諸国に比べ実態は不十分です。男女共生の視点から女性の地位向上、社会参加の促進に向け以下の施策を推進します。


1.地方自治体における情報公開条例の制定に努めますとともに外郭団体についても情報公開制度の適用を図り、民主的、効率的経営を実現します。

  • ファミリーサポートセンターの設置等家庭と仕事が両立できるよう、働く女性の子育て支援対策を推進していきます。
  • 女性のための就職情報の提供等、自立に向けた支援のための相談センターの設置を推進します。
  • 女性の休業期間中の所得補償など育児休業法の改善を進めます。パート労働者の非課税限度額は150万円まで引き上げます。

6.人間教育と地方文化振興、国際交流を推進します。

いじめや不登校さらには青少年犯罪等が社会問題となっています。こうした中で時代を担う子供たちには豊かな情操教育が望まれます。又青少年を非行から守るため大人の教育が果たす役割も重要な取り組みといえます。学校教育にあっては、教育改革が叫ばれています。今後、教育の分権化を更に働き掛けるとともに人間教育の推進、地方文化の振興、国際交流を図ります。


1.学校環境の整備について

  • 3K(臭い、暗い、汚い)と言われる学校トイレを3A(明るい、アメニティ、安心)のトイレに改善し、トイレに行けない児童をなくすと共に、いじめや犯罪の死角となることを防止し、情操教育にも役立てます。
  • インターネットの活用による地域を越えた共同学習を推進するため、パソコン等のシステム整備を図ります。
  • 特別な教育的配慮を必要とする児童のために、担任教諭の他に補助教諭を配置する制度を創設します。
  • 余裕教室を保育所やデイサービスセンター等に転用し世代を越えたふれあい教育を実現します。

2.教育内容の充実について

  • 教員の資質向上を図るため採用の前後の一定期間社会体験を義務づけます。又教員採用試験における年齢制限を撤廃するよう図ります。
  • 社会人を講師に招いて、多分野にわたる貴重な経験から学ぶ機会をつくります。
  • 21世紀は「人権の世紀」、新世紀を生きる子供たちのために「人権尊重教育」を推進します。
  • キャリア教育の推進に向けて中学生就業体験を週5日以上とする制度の実施に取り組みます。

3.学校運営について

  • 開かれた学校づくりを目指し、学校情報の公開を推進します。
  • いじめや不登校で悩む子供たちのために、スクールカウンセラーの配置を徹底します。
  • 私学への助成金の増額を図り、授業料等の引き上げの抑制を求めます。教育減税を更に進めます。

4.健全育成について

  • 放課後児童のための学童クラブの対象児童の拡大等、事業の拡充を図ります。
  • 朝の10分間読書運動を推進し良書による人間形成を目指します。
  • 子どもの虐待防止に向けた各種施策を推進します。

5.文化振興、国際交流について

  • 地方文化の振興の為、施設の整備や地域文化の後継者づくりを推進します。
  • 市民の演劇活動を支援するため、練習場の確保や小劇場の建設を推進します。
  • 姉妹都市、友好都市との間に文化、スポーツ、経済等を通じた市民レベルの交流を促進します。
  • 国際会議や国際的イベントの誘致を推進します。

7.中小企業の経済活性化、支援策の強化を図ります。

日本経済の中で関東以南は景気が回復傾向にあるものの宮城県では、地元商工業業者が経営破綻に陥ったり、高校、大学卒業者の就職難に見られるように厳しい経済環境が続いております。銀行の貸し渋りも加わり、中小企業にとってはかつてない経営危機に瀕しています。こうした現実に対応し不況で苦しむ中小企業者に必要な支援等や経済活性化に向けた諸施策を推進していきます。


  1. 無担保で金利の安い中小企業経営サポート資金等公的融資制度の創設・拡充に努めます。
  2. 宮城県信用保証協会における保証基準の弾力化と事務の迅速化を促進します。
  3. ベンチャー企業の相談、指導にあたる専門相談員の拡充など積極的支援の推進。

8.観光振興の推進を図ります。

日本経済の中で関東以南は景気が回復傾向にあるものの宮城県では、地元商工業業者が経営破綻に陥ったり、高校、大学卒業者の就職難に見られるように厳しい経済環境が続いております。銀行の貸し渋りも加わり、中小企業にとってはかつてない経営危機に瀕しています。こうした現実に対応し不況で苦しむ中小企業者に必要な支援等や経済活性化に向けた諸施策を推進していきます。


  • シティセールスやアンテナショップの活用により「おらがまち」の魅力の宣伝を強化します。
  • 温泉を利用したリハビリ保養施設の整備を推進します。
  • 深沼海水浴場、貞山運河の整備を図り、ウォーターフロントを実現します。










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