12月26日　中央通りアーケードを緊急視察しました

　クリスマスの買い物客で賑わう１２月２５日。仙台市青葉区の中央通り商店街において、暴走車両がアーケード内に突入して多くの買い物客を跳ね、重軽傷を負わせるという重大な事故が発生致しました。

　こうした事件は２度目の発生であり、安全対策に関しては見直しが必要であると言わざるを得ません。これまで仙台市では入り口に大きなプランターを置いて、車両の進入を防ぐ対策を講じてきましたが、今回の事件でより厳しい対応の必要性が浮かび上がってきました。

　我々公明党宮城県本部ではこの日の緊急視察を踏まえて、梅原仙台市長に対し、●警備員の配置●時間帯による車両の通行規制●車止めの設置を申し入れ、抜本対策を求めました。

12月6日　村井知事に対し子育て対策での申し入れ

　公明党宮城県本部では、この１年間少子化対策本部を設置し、子供が産まれやすく育てやすい社会を目指して、調査活動やアンケート運動をはじめ、多彩な活動を展開して参りました。

　この日の申し入れはそうして１年間の諸活動を通して得られた、様々な課題や改善点を取りまとめ、村井知事に対して具体的政策提言として行ったものです。
　例えば①県庁内に部局横断の「子供支援本部」を設置する事、②乳幼児医療費の助成金を拡大する事、③新生児聴覚検査を実施する事など、９項目に渡る提案です。時あたかも猪口邦子少子化担当大臣が誕生し、国も本格的にこの問題に取り組む姿勢が示されたところです。

　児童手当の支給が小６まで拡充されることや、出産一時金が３５万円に引き上げられるなど、公明党の主張で来年度予算に組み入れられる子育て対策は多彩になります。地方議会でも頑張ろうと決意しています。

11月19日　坂口元厚生労働大臣を招き「子育てシンポ」を開催しました

　公明党宮城県本では、深刻化する少子化傾向と人口減少社会の到来を踏まえ、本部内に少子化対策本部を設置し、「子育てしやすい社会」をいかに創出すべきか、各種施設の視察や事業の調査をはじめ、街頭でのアンケート調査活動を展開。さらには若いお母さん達との意見交換会なども積極的に行って参りました。

　この日のシンポジウムは「子供の笑顔かがやく宮城へ」と題して開催。子供達を取り巻くいじめ、登校拒否、ひきこもり。
或いは少年非行の低年齢化や児童虐待などの環境を転換し、子供が生まれやすく育ちやすい地域を作り上げるために、大人や地域、さらには政治・行政は何をする必要があるのかを論じ合う場となりました。

　パネリストには坂口力衆議院議員（公明党副代表・元厚生労働大臣）、笠松洋子さん（宮城県子育て支援室長）、田村雪子さん（みやぎ子育て・女性健康支援センター事務局長）、山崎良美氏（男の家事大賞・特別賞受賞者）の４名をお招きし、私がコーディネーターを務め進行役を致しました。
　約２５０名の方にご来場頂き、１時間半に渡り論じ合う有意義なシンポとなりました。

11月15日　厚生労働省から障害者自立支援法のレクチャー

　来年度からの策定を予定している「障害者自立支援法」に関し、厚生労働省の障害保健福祉部から担当者を招いて、衆議院会館内で勉強会を開きました。

　これまでの障害者施策は支援費制度が担ってきましたが、サービス量の急激な増大によって財政基盤が弱まり、数年後には破綻してしまう事が指摘されておりました。今回の法制定によって国の財政支援を裁量的なものから義務的な支出に転換する事で、増加が予想される給付に対応する事になっております。同時にこれまでの応能負担から応益負担へと改定され、サービスの１割を原則本人負担とする事も予定されており、障害者福祉をより多くの人が支え合う仕組みとなっていきます。ただし所得の少ない方や生活保護受給の方などについては、自己負担は従来通りありません。

　さらにこれまでは知的障害、身体障害のみだったサービスの対象に、初めて精神障害の方も含まれる事になり、立ち後れていた「精神」の障害者施策が大きく前進致します。今後県・市町村において計画が策定され、具体的な方向が示されますが、利用者の自立と社会参画。そして自己実現に寄与できる制度となるよう、行政を監視していこうと思っています。

11月8〜10日　環境生活委員会の調査で京都府・大阪府を訪問

　私が副委員長を務めている県議会の「環境生活委員会」では、県内・外の自治体による先進的な事例や、民間団体・企業による先駆的な取り組みなどを調査しておりますが。

　今回は京都府船井郡にある家畜ふん尿等の再利用施設、八木バイオエコロジーセンターを訪問し、バイオガスによる発電事業などを調査しました。家畜排泄物の処理は、畜産業が盛んな宮城県においても大きな問題であり、環境保全の上からも非常に興味のある問題でした。

　現在このセンターでは６人の職員が働き、１日８０～９０トンの排泄物を処理していますが、そこから得られるメタンガスによって３，９００キロワットを発電し、周辺の集落へ供給したり電力会社へ売電をしています。またメタン発酵施設から排出される物質を約３ヶ月かけて攪拌（かくはん）させて、良質な堆肥を生産しており、周辺の農家などが有効利用をしておりました。

　環境保護や新エネルギー開発の面からも、こうしたバイオの利活用は重要な政策課題です。
　宮城県での提案を考えたいと思いました。

10月31日　結婚と子育てに関するアンケート調査を発表

　公明党宮城県本部ではこの１年間にわたる重点活動の柱として、「少子化対策」を取り上げて参りました。党県本部内に常設の少子化対策本部を設置し、様々な調査活動や視察・勉強を重ねてくるなか、７月９日、１０日の両日、仙台市中心部において「結婚と子育てに関する市民意識調査」を街頭アンケート方式で実施し、その後分析をすすめてこの日の発表となりました。

　少子化問題を考える時、市民の皆さんが結婚や育児をどのように考え、何が困っている課題なのかを直接お聞きして、政策に反映していく事が大切だと考えます。市民のニーズに合ったタイムリーな政策提言をしていこうと考えております。

10月24日　自衛隊の災害派遣について視察しました

　議会の大規模地震対策特別委員会では、近い将来発生が予測されている所謂「宮城沖地震」に備えるため、県内数カ所で調査活動を行いました。中でも自衛隊の多賀城駐屯地に所属する、第２２普通科連隊では、これまでの災害時にもたびたび派遣され、人命救助はもちろん道路や橋の復旧作業や、倒壊した家屋やブロック塀の撤去作業。あるいは避難所での食事やお風呂の提供など、実に様々な活動を展開し実績をあげている事が紹介されました。

　実際、一昨年に発生した「宮城県北部連続地震」の際には、７１２台の車両と延べ１，９８３人名が派遣され、鳴瀬、矢本、南郷等の町で５日間に渡り活動したそうです。
　また日本はおろか海外での災害にも救援活動に派遣されており、最近ではスマトラ沖地震津波や、つい先日のパキスタン地震でも活躍しているとの事。

　地震によって港湾や陸路が崩落したりすると、十分な訓練を積み、しかも豊富な資機材を装備している組織でなければ、被災地において有効な活動を行う事は困難です。その意味で自衛隊の存在は極めて大きいと言わざるを得ません。今後も地域に根ざした活動を展開して頂きたいと思います。

10月16日　パキスタン地震の被災者を救援する街頭募金を実施

　既に報道で明らかなように、パキスタン地方で発生した巨大地震によって、４万人以上の方が命を落とし、数百万の方々が被災者となってしまいました。家や家族を失いこれからの生活のメドが立たない人々、食料や飲み水が不足し飢餓状態に近い方々等。深刻な問題に直面している状況です。

　私たち公明党の宮城県議と仙台市議団では、「被災者を救援する宮城県民の会」（代表・三浦多聞氏）の方々が行った街頭募金に参加し、仙台市内の中心部において募金活動を行いました。
　お買い物中の方や仕事途中のの皆さんが、足を止め募金にご協力を頂いたことに、感謝の気持ちで一杯です。頂戴した募金は日本赤十字社宮城県支部に寄託され、被災地の復興に役立てる事になっています。

　我が宮城県も一昨年の宮城県北部地震の際には、各地域・方面から真心の支援を頂戴しておりますので、少しでも被災者の皆さんのお役に立てればと思っています。

10月10日　みやぎ版住宅の展示会を見学しました

木には湿度調整機能があり、高温多湿の日本にはぴったりの素材でもあるそうです。（利府町菅谷の展示場にて）　「みやぎ版住宅」とは、県内の住宅産業の振興を図るため、地元の工務店と地元の木材を積極的に使って家づくりを進める、宮城に根ざした住宅産業振興プロジェクトです。
　特に県産材であるスギやアカマツ、ケヤキなどを床・壁・天井に使い、県内の林業を活性化させようとする試みは注目に値します。また合板や接着剤の使用によるシックハウス症候群から、人間の健康を守るという観点でも、天然素材で地元で育った木を活用する事は、とても大切な事だと感じました。よくヨーロッパ文化を「石の文化」、日本文化を「木の文化」といいますが、確かに天然木材に囲まれると、温もりややすらぎを感じ気持ちが和らぎますよね。

　 森は人の手を加えず放っておくと荒れてしまいます。森全体のメンテナンスのためにも適度な伐採を施し、木材を利活用する事が森林の再生にも繋がるのだそうです。こうした「地産地消」の取り組みが成功するよう推進していくつもりです。

　尚、この取り組みは宮城県の産業再生プロジェクトであり、住宅ローンの金利優遇措置や、公庫融資への特別加算などの制度があります。関心のある方は宮城県土木部・住宅産業振興室℡０２２－２１１－３２８１へお問い合わせ下さい。

10月4日　環境生活委員会で県内調査を行いました

小鶴沢処分場には沢山の汚泥が運び込まれるため、こうして消臭剤を散布しながら埋めていく。使用済みの車両からフロンガスを抜き取っているところ（自動車リサイクルセンター）自動車の解体は大型のもので９０分程度かかるそうで、解体後には８０センチ四方にスクラップされる。　私が副委員長を務める県議会の環境生活委員会では、県内調査の第１回として、（財）宮城県環境事業公社が管理する小鶴沢処理場と、栗原市にある自動車リサイクルセンターを訪問いたしました。

　小鶴沢の最終処分場は昭和５４年に操業を開始して以来、環境と自然に配慮した廃棄物の処理業務を行ってきています。しかし今後の課題も多く、特に埋め立ての残余量が２７０万リューベで、年数にしてあと１２年程度で許容量を満たしてしまう点。さらに埋め立て終了後も２０年間は浸出水の管理経費などに、総額６０億円が必要とされる点等があります。そして小鶴沢処分場が一杯になると思われる平成２９年以降、新たな最終処分場をどこに求めるかという大きな問題が残っております。
　課題の多い廃棄物処理行政を監視し、持続可能な循環型社会の構築を目指していく必要があります。

　また同日訪問したみやぎ自動車リサイクルセンターは、宮城県の「みやぎエコファクトリー事業」の第１号として、県が奨励金を交付して環境・リサイクル産業の振興を図るものです。このセンターではタイヤ、バッテリー、エンジンから全てのパーツと、ガソリンやオイルそしてフロンガスといった燃料に至るまで、ほぼ１００％のリサイクルを行う、使用済み自動車のリサイクル工場で、月で約１０００台の処理が可能だそうです。「環境」問題はこれからの地方議会にとって、極めて重要な政策課題である事がわかりました。

9月24日　日本経営診断士会の総会に出席しました

日本経営診断士会の良永　裕会長（中央）と、講師の渕野　平氏　日本経営診断士会は、全日本経営コンサルタント審査委会が認証する全国組織で、発足から４０年を数える任意団体です。この日の総会は東京都内で開催され、全国から診断士の代表が参加し、新年度の事業計画の審議やお互いの交流を深める貴重な機会となりました。

　総会に併せて行われた研修会では、「経営革新支援コンサルティングの手法」をテーマに、（社）全日本能率連盟国際コンサルタントの渕野平（ひとし）氏が講演。
　・企業統治（コーポレートガバナンス）への対応　・経営資源活用の方策　・人材育成とその装置づくり等について、興味深く拝聴いたしました。

　私も今年の４月に経営診断士の資格を取得したのですが、中小企業経営者の抱える様々な課題や要望に、迅速で的確なアドバイス・お手伝いが出来ればと思っております。

9月19日　世界アルツハイマーデーの街頭活動に参加

　１９９４年、国際アルツハイマー病協会（ADI）が、９月２１日を「世界アルツハイマーデー」と定めて今年は１２回目となりました。私も（社）呆け老人をかかえる家族の会の一員として、この日の街頭活動に参加しましたが、昨年は全国各地９１カ所で実施され、１，１５３名が参加して行われたそうで、年々多くの方が参加しておられるとの事です。

　この日の街頭活動は、家族の会宮城県支部の皆さんとパンフレットを配り、市民の皆さんに「認知症」について理解を深めてもらう事を目的に、仙台市中心部で行われました。痴呆」が「認知症」に替わった事を契機に、より理解が得られるよう私も運動していきたいと考えております。

8月16日　泉区松森の屋内プールの天井落下現場を視察

　８月１６日に宮城県沖を震源域とする地震が発生し、最高で震度６弱を観測したのをはじめ、広域に渡って５強から５弱を観測しました。
　幸いにして死者・行方不明者はなく、 住宅被害も一部損壊があったものの、全・半壊の家屋がなかった事にホットしています。 しかし写真にあるように、仙台市内の屋内プールにおいて天井が落下し、数十名の方が重軽傷を負われるという、大きな被害が出てしまいました。
　この施設は仙台市のPFI事業 として注目を集め、７月にオープンしたばかりの新しいプールでしたが、施工段階で本来取 り付けるべき「触れ止め」が設置されていなかった事が判明。大きな問題になっています。私は地震発生後現場に直行し、現場の調査や聞き取りを行うと共に、被災者の方のお見舞いなどに行って参りました。

　こうした柱のない大空間を持つ構造物は、このプールだけではありません。県内の公共施設や小・中学校の安全管理について、当局に強く調査と改善を求めて参りたいと考えております。

8月11日　アスベスト被害に関する申し入れを行いました

知事の代理で対応された加藤副知事に対し、申し入れを行いました。 左から小野寺議員、石橋議員、庄子。　全国的にアスベスト被害が拡大する中にあって、宮城県内でもアスベストが使用された施設がある事から、県民の健康や子供達の安全に関する不安が広がっています。
　例えば県内の文教施設のうち、１７５施設を対象に調査を行ったところ、吹きつけ材等を使用した施設が、６４施設あった事がわかりました。
　こうした事態を受けて県議会公明党会派として、浅野知事に対してアスベスト被害に関する徹底した調査と情報の公開、そして県民からの相談窓口を開設する事などを含んだ、申し入れを行いました。

　今後も継続してこの問題に取り組んでいこうと考えております。

7月23日　燃料油の価格安定に関する協議が塩釜市で行われました

▲1時間半にも及んだ協議会では、逼迫した水産業界の実情が語られた。　原油価格の高騰によって燃料油の価格が上昇し、漁業生産者をはじめ流通加工業者や水産関係者の経営を圧迫しています。

　この日の協議会には公明党を代表し井上義久政調会長（衆議院議員）、石橋信勝代表（県議）をはじめ多数が参加。業界側からは塩釜市水産振興協議会の会長佐藤吉男氏、同副会長の渡部健氏、㈱丸要漁業部の常務取締役佐藤章氏の三氏が出席されました。

　県内の漁業用A重油の価格は、2002年5月に1ｋｌあたり33,600円でしたが、今年の5月には52,500円に達し、7月の価格引上げにより3年で1.6倍という極めて急激な価格上昇です。加えて魚価安や輸入魚の増加などが追い討ちをかけ、採算が合わず出漁出来ない事態をも招いています。一部には備蓄重油の放出を求める声もありますが、備蓄の目的があくまで非常事態に対する備えであり、価格調整目的でないことから難しいと考えられます。

　井上政調会長は来年度予算の概算要求の中に、船形やハイブリッドエンジンの開発で漁船の省エネ対策を、国策として推進することを表明し理解を求めました。

水産漁業が盛んな本県にとって、燃油問題は水産業界の存亡に関わる課題です。　

今後私も議会で取り上げていきたいと考えております。

7月13日　柴田町の「児童ふれあい交流事業」を視察

▲男子生徒が手作りの遊び道具で、子供達に接する姿は微笑 しいものがあります。▲女子生徒は小さな子供をあやして、お母さんになった気持ちを 感じているようです。　この事業は思春期の生徒が保育所等において、乳幼児とふれあう機会を提供したり、疑似妊婦体験や沐浴体験を通じて、父性や母性の育成を図り生命の大切さを考えさせる事を目的に実施されているものです。

　この日は船岡中学校の３年生が、船岡保育所を訪れて乳幼児との交流を行いました。最初の内は照れて馴染めないでいた男子生徒が、自作のけん玉で遊び方を教えたり、女子生徒は乳児をあやしてお母さん気分を味わったりと、有意義な時間を過ごしていました。同行した船岡中の先生に伺ったところ、「将来子供は欲しくないと答える生徒がクラスに１０人はいますが、この受業の後では、子供が可愛いとか欲しいと思ったという生徒が増えます」と、生徒の成長にとってこうした取り組みが有用であることを語られました。

　また、昨年度の同事業後の感想文を読むと、「自分の親が苦労して育ててくれたことが分かった」とか、「妊婦さんを見かけたら労ることが大事と思った」等々、生徒達の心の成長が見て取れるものばかりで、こうした事業がもたらす効果の大きさを実感しました。

7月13日　2005年就職・進学「きっかけ！ガイダンス」に参加

▲相談に訪れる学生は真剣に将来の事を考え、必要な助言を求めている事が分かりました。　この催しは学生団体「学割net」の企画で、現役の高校生に対して仕事とは？働くとは？職業とは？を理解してもらい、自身の進路の方向性を見出す事を目的に開かれたものです。

　会場となった仙台駅前AERビルの多目的ホールは、マスコミ分野、医療分野、営業・企画分野など25分野のブースが設けられ、その業界の代表が高校生の質問に答えたり、自分の体験を通しアドバイスをします。私も「法律・政治」分野の相談員としてブースを担当し、何人かの高校生の相談にのらせて頂きました。

　フリーターの増加やニート問題など、若者を取巻く就労環境は非常にシビアな状況ですが、こうしたガイダンスをきっかけにして、学生と社会人がもっとコミットしていければ、彼らの職業感や社会性を高める事が期待できるでしょうし、離職率を下げニート化を防ぐ事もある程度可能なのではないでしょうか。私も出来る限りのお手伝いをしたいと考えております。

7月11日　事業所内保育を行っているボーダフォン（株）を視察

　この事業は思春期の生徒が保育所等において、乳幼児とふれあう機会を提供したり、疑似妊婦体験や沐浴体験を通じて、父性や母性の育成を図り生命の大切さを考えさせる事を目的に実施されているものです。

　この日は船岡中学校の３年生が、船岡保育所を訪れて乳幼児との交流を行いました。最初の内は照れて馴染めないでいた男子生徒が、自作のけん玉で遊び方を教えたり、女子生徒は乳児をあやしてお母さん気分を味わったりと、有意義な時間を過ごしていました。同行した船岡中の先生に伺ったところ、「将来子供は欲しくないと答える生徒がクラスに１０人はいますが、この受業の後では、子供が可愛いとか欲しいと思ったという生徒が増えます」と、生徒の成長にとってこうした取り組みが有用であることを語られました。

　また、昨年度の同事業後の感想文を読むと、「自分の親が苦労して育ててくれたことが分かった」とか、「妊婦さんを見かけたら労ることが大事と思った」等々、生徒達の心の成長が見て取れるものばかりで、こうした事業がもたらす効果の大きさを実感しました。

7月9日　少子化に関する街頭アンケートを実施しました

　我が国の大きな課題としてクローズアップされているのが、所謂「少子化」問題です。

公明党宮城県本部では「少子化対策本部」を設置し、子供を安心して産み育てられる社会の実現を目指して、各種の視察・調査やヒヤリングを積極的に展開中です。

　この日は仙台市中心部で「子育てに関する意識調査」としてアンケートを行い、500人以上の方にご協力頂きました。

　今後、公明党宮城県本部では、経済団体との意見交換や子育て中のお母さんとの懇談会など、少子化の流れをストップさせる為の政策立案に向けて、運動を展開していこうと考えています。

7月6日　スリランカからの研修生と懇談しました

　スマトラ沖地震津波の被災国であるスリランカから、東北大学に研修で来仙中のニマール氏を訪れました。
　ニマール氏はスリランカの最高学府であるRUHUNA大学の教授で、海洋工学を専攻している若き研究者です。

　昨年末のスマトラ沖地震津波で4万人近くの犠牲者を出した同国から、津波工学の権威である東北大学災害制御研究センター長、今村文彦教授の元へ派遣され、40日間に渡る研修を受けている最中でした。

　今回の来仙で学ぶ内容は、ハザードマップ作成の手法を中心として、帰国してから災害対策に役立てられる項目となっているようです。私と鈴木仙台市議がスリランカを視察した3月以降、まだ復興は緒についたばかり。これからも交流を継続し復興へのお手伝いをしたいと考えております。

6月13日　「こども休日夜間安心コール」事業が実現

　この事業は小児救急の慢性的な混雑緩和と、小児を持つ若い保護者の不安解消という一石二鳥の事業です。

　これはかねてから公明党が全国の地方公共団体に対して、早期の実現を求めていたもので、私も昨年の一般質問で導入を訴えていました。事業の概要としては6月18日にスタートし、当面土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始（12月29日から1月3日）の、午後7時から11時までの対応となります。

相談電話番号は

①プッシュ回線の固定電話：＃8000（携帯・ＰＨＳは不可）

②プッシュ回線以外の固定電話と携帯・ＰＨＳ：022（212）9390

夜間の子供の急病や事故に対し、医師・看護師が処置の仕方や応急方法などをアドバイスしてくれます。

6月13日　気仙沼市の防災対策を視察・調査

▲湾の入り口から市場付近に津波が到達するまでに、十数分かかると予測されている。この市場は命を守る灯台でもある。▲魚市場屋上の駐車場。この近辺には沢山の商店や民家が集中しており、短時間での避難にはとても有用だと思われる。　近い将来高い確率で発生が予測される「宮城県沖地震」。気仙沼市は特に津波災害対策に力を入れて取り組んでいます。

　この日気仙沼市危機管理室の佐藤室長から、
①住民への意識啓発と事前の対策について
②防災システムの整備について
―の大綱二点を伺いました。

　住民への意識啓発としては、行政区ごとのワークショップを開催し、住民手作りの防災マップづくりを推進していました。市内１７３の行政区中１２１区でワークショップを実施済みといいますから、地域を巻きこんだこの取り組みは特筆に値するのではないでしょうか。
　また、防災システムの整備としては、平成６年２月に「超音波式潮位観測システム」を自主開発し、２４時間の監視体制を確立しており、市単独での積極的な事業展開に驚きました。

　その後、市内で１５カ所指定している津波時の避難場所の内、気仙沼市魚市場を視察しました。魚市場の屋上駐車場が避難場所になっており、２８０台収容の広いスペースが、いざという時に市民が避難する事になっています。津波から逃れるには、遠くの高台よりも近くのビルへ逃げた方が助かる確立は高いと言われており、こうした「避難ビル」の設定をすすめる必要がありそうです。

6月8日　仙台市子育てふれあいプラザ「のびすく仙台」を視察

　「のびすく仙台」は、子どもと子どもを育てる家庭の支援を行う為に、ＮＰＯ法人のせんだいファミリーサポート・ネットワークが、仙台市の指定管理者として運営している施設です。

　主な事業としては、
①広場事業・・・親子が好きな時間に遊びに来て過ごしてもらい、「のびすく」は場所を提供する。
②情報提供・・・施設内のパソコンを使って、子育てに関する情報を自由に検索出来る。
③一時預かり・・・病院や職探しなど、子どもを預かって欲しい時に、１時間６００円で最大７時間まで。
④相談事業・・・お母さんの悩みや疑問に対し、親切なアドバイスで相談相手になっています。

以上の４事業が中心になっているようです。現在年間約５万人の市民が利用し、多い方は毎日のように訪れるとのこと。子育てで息が詰まりそうになったり、仲間を必要とする時など、気軽に立ち寄れる支援拠点として、非常に人気があります。
　特に土・日はお父さんが子どもを連れて来所。お母さんに休息の時間をプレゼントする若いパパさんたちも多いようです。
　こうした子育て支援のセンターが、市中心部だけでなく、各地域に設置される必要を感じました。

5月30日　北海道・東北六県議会議員研究交流大会に参加

▲高野孟氏の記念講演は示唆に富む内容だった。▲分科会で「大規模災害対策」に関する意見を発表。　北海道議会議員と東北六県の県会議員約100名が集まり、福島市で研究交流の大会が開かれ、私も初めて参加してきました。
　交流に先立ち記念講演として、テレビの討論番組でお馴染みの高野孟（はじめ）氏が、「小泉改革と地方分権」のテーマで話されました。その後三つの分科会に分かれて、①大規模災害対策について　②過疎・中山間地域の振興について　③次代を担う子供の教育についてをテーマに、各道・県での取組みを報告し、意見交換を行いました。

　私は「大規模災害対策について」の分科会で、宮城県を代表して報告いたしました。内容は3月にスリランカへ津波被害の調査に行ったことをことに、「現場から見えた今すぐに出来る災害対策」を切り口として、具体的な提案も含めて約10分の報告でした。他県の議員との情報交換や交流もでき、非常に勉強になった大会でした。

5月14日　公明党宮城県本部主催の「防災シンポジウム」を開催

▲約2時間のパネルトークは示唆に富む内容で、非常に勉強になる内容でした。▲災害対策に奔走する北側国交大臣は関西出身らしく、阪神大震災の状況を振り返りながら、官民一体の取組みが重要であることを強調していました。▲私は閉会のご挨拶の中で、昨年新潟県・中越地震の調査やスリランカ視察などの経験を通し、党として今後も現場第一主義で具体的な提言を続けていく事を述べました。▲市町村長や町内会長さん或いは行政の担当者など、約700人もの方が参加してくださり、場内は立ち見が出るほど盛況でした。宮城県沖地震の発生が高い確率で予測されていることを受け、地震災害対策を語り合うシンポジウムを開催いたしました。

　この日のシンポにはパネリストとして北側一雄国土交通大臣、浅野史朗宮城県知事、大野勉長岡市復興管理官、佐藤信一宮城レスキューサポート事務局長、京谷国雄鈎取ニュータウン町内会長の各氏を招き、「宮城県沖地震にどう備える」をテーマにパネルトークを行いました。この日のシンポの中で北側国交大臣（公明党所属）は、「防災を考えるに当たって地域コミュニティーが最も大事だが、これは国が制度を作ったからといって強まるものではない。特に都市部で人の繁がりの薄い地域では大きな課題である。今大事なのは地域住民が参加して行う活動の実行だ」「今後津波ハザードマップを整備し、避難場所や避難経路の明記を5年以内で市町村に求めていきたい」等、今後の取組みについて述べました。

　また他のパネリストも災害対策の取組みや課題を語り、行政・地域住民組織・個人それぞれの立場で、「防災」にとって何が大切なのかを熱っぽく語って頂きました。

　この日会場には約700名（県内の多くの市町村長や町内会長を含む）の方が参加してくださり、最後まで熱心に耳を傾けておられました。私は会合の冒頭で、これまで宮城県本部が行ってきた現地調査や街頭活動。災害対策への申し入れや政策提言などをパワーポイントを使って紹介しました。
　 これからも「内外に強い社会づくり」の為に、積極的に発言していきたいと考えております。

5月6日　５月４日に発生した村田町山林火災の現場を視察

▲植樹してからまだ５年程度の若い樹木が黒焦げに。こうした木々はもう生育は無理だそうで、治水対策の為にも改めて木を植えなくてはいけない。▲村田町、名取市、岩沼市にまたがる三方塚と呼ばれる地域。 東京ドーム４０個分の山林が焼けてしまった。▲町の職員から現場で説明を受ける。辺りは焦げた臭いが立ちこめており、未だ再出火の危険があるため、消防署員や地域の防団の皆さんが警戒に当たっている。　この山林火災は村田町の町有林から出火。火は隣接する名取市の山林に燃え広がり、約４０㌶を焼失。発生から２７時間後の５日・１７時４０分鎮火した。

　この日はまず村田町役場で齋藤武士助役から、被害状況や消火体制などについて説明を受け、その後火災現場を視察して回りました。現場からは未だ草木が焼けこげた臭いが立ちこめ、黒焦げになった山肌や、幹が焼け炭のようになった樹木が無惨な姿をさらしていました。警戒に当たっていた消防隊員の方の話しによれば、自然発火の可能性は低く、入山者への火の始末を呼びかける等の対策を強める必要がありそうです。

　また県や自衛隊などのヘリコプター９機が出動し、約１，２００人が消火活動に当たったとのことです。中でも千葉県木更津の基地から駆けつけた自衛隊の双発ヘリは、１回に７トンの水をくみ上げて運ぶことができるそうで、普通の防災ヘリの１，５トンと比べて消火能力が極めて高く、大規模な山火事などに威力を発揮する事も分かりました。（自衛隊の能力・装備はとても貴重だと感じました）ともかく再発防止の為には、タバコ等入山者の火の始末を徹底して喚起する事が重要です。

5月2日　議会の委員会でフルキャストスタジアム宮城を視察

▲あの狭くてデコボコだった宮城球場が、日本屈指の広さを誇る フィールドに生まれ変わった。▲フルスタ名物の「砂かぶり席」は、目線が低くて迫力満点　スポーツ施設有効活用調査特別委員会（副委員長）では、新装になったフルスタを視察。

　楽天の本拠地としてリニューアルされた球場は、素晴らしい雰囲気のボールパークでした。旧県営宮城球場は建設から５０年以上がたち、老朽化が激しかったことから、昨年楽天がプロ野球への新規参入を決めた後、３０億円以上をかけて改装したものです。

　私も古い宮城球場を昨年視察しておりましたので、どう変わっているかとても楽しみでしたが、色鮮やかな人工芝が敷き詰められ、両翼１０１．３メートルに広がったフィールドは、プロの一流選手が最高のパフォーマンスを見見せるに相応しい、素晴らしい舞台に生まれ変わっていました。収容人数は２３，０００人ですが、来年の第２期工事で５千席を増設し、２８，０００人が収容出来るスタジアムになる予定だそうです。以前は汚くて数も少ないと不評だったトイレは、障害者の方も利用出来る多目的トイレが設置されるなど、かなり改善されています。

　現在の集客状況は土・日はともかく、平日のナイターが１万人弱という状態で、球団としてはこれをいかに伸ばしていけるかが課題とのこと。チームの成績も振るわないこともあって、この点は球団幹部の頭の痛い所のようです。また、チケットの販売形態が、インターネットやコンビニで行われていた為、年輩者などには馴染まないのではとの意見も出され、球団側も今後改善したい旨答えました。また、この球場が生み出す地元雇用は、整理や警備のスタッフとして警備会社に約２００人を要請。さらに飲食関係ではワゴン、屋台、固定店舗で約２００人が働いているそうです。

　この日説明にあたって下さったのは、楽天球団のスタジアム事業部の池田本部長。今後の抱負として「観客の安全対策をすすめ、将来はネットの少ない大リーグの様な球場を目指したい」と。私も是非地域に密着した魅力あるチームになって欲しいと思います。

　追伸：アマチュアの社会人野球や高校野球の試合も、年間５０試合が予定されているそうです。

4月9日　公明党青年局主催のタウンミーティングを開催

▲基調講演を賜った恩地宏先生。▲パネルトークでは公明党の政策を紹介し、若年者雇用への取組みを語った。　私が局長を務めている青年局では、「若者と仕事」に関するタウンミーティングを行い、近年急増するフリーターやニートについて、活発に議論を交わしました。

　この日の基調講演は、前宮城大学学生部長である恩地宏先生が、「育てたい若者」をテーマに30分ほどお話頂きました。

　その後パネルトークを行いましたが、パネラーには恩地先生をはじめ、みやぎジョブカフェの佐々木カウンセラー、雑誌ワンカラット・エルの編集長小泉さん、学割ネット代表の高山さん、そして現役フリーターを代表して鈴木さんに登壇して頂きました。私もパネラーの一人として参加。100近い参加者と共に、働く事の意味について意見を交わしました。

2月26日　みやぎジョブカフェを視察

　若者の就労支援として昨年開設された、「みやぎジョブカフェ」を訪問し、利用状況や相談内容についての視察・聞き取りを行いました。
　この日の視察には仙台市の鎌田城行議員の他、党内の青年議員や県内各地から青年党員の代表も参加。活発な質問が交わされる有意義な視察となりました。

　県労政雇用課の高城課長の説明によれば、利用する若者の多くがメンタル面での悩みを抱えていること。その相談に親身に乗るカウンセリングが非常に重要であるとの事でした。また開館時間についても今後延長して、より多くの方に利用して貰えるよう、充実を図りたいとの事です。

　私は今後ＮＰＯなど市民団体と連携して、よりきめ細かな自立支援が講じられるよう、取り組みを要望・提案いたしました。全国的にニートと呼ばれる無業の青年が増えており、将来の社会に大きな影を落としていますが、今後も若者の就労支援策に全力で取り組んでいきたいと考えております。

2月15日　国会で介護保険制度改正についての勉強会を行いました

　公明党宮城県本部の青年議員有志で国会を訪れ、厚生労働省の担当官から介護保険の改正について説明を受けました。

　介護保険制度がスタートして５年が経過致しましたが、来年度からの制度改正が国会で議論され今国会で成立する予定です。主な改正のポイントは①予防重視型システムへの転換、②施設給付の見直し、③地域密着サービスの創設などですが、中でも公明党がかねてから主張してきた「介護予防」への取り組みが、今回の改正の最大のテーマと言ってよいでしょう。
　要介護状態の軽減や悪化防止に効果的な「予防」サービスを介護保険の中に新たに加え、介護保険本来の理念である自立支援を促そうというものです。将来の超高齢社会の到来に備え、健康寿命を延ばす為の施策が非常に重要となるのです。

2月12日　遠隔病理診断の第一人者である澤井高志先生と会談

▲澤井教授から遠隔診断について教えて頂く。▲手元のレバーを操作して顕微鏡の遠隔画像を診断する。▲澤井教授（左から2人目）、渡辺参議院議員と。　遠隔病理診断とは、通信ネットワークを使って遠隔地の病理医が診断を行うシステムで、特に手術中にリアルタイムで迅速に病理の診断が行えるものとして、最新の医療技術に注目が集まっております。

　そもそも病理診断というのは、死亡した患者の体組織から死因を調べたり、手術で摘出した組織や細胞から病気を診断したり、手術中に腫瘍などが悪性なのか良性なのか等を判断する、極めて高度で専門的な診療科目です。そしてこうした専門医は全国で約1,800人しかおらず、慢性的に不足している実情にあります。
　そこでこの状況を改善する為に、通信ネットワークを通じて体組織の画像や顕微鏡の動画を送受信し、遠隔の病理医が診断を下せるようにするシステムが望まれているわけです。しかし現状では遠隔病理診断には診療点数が加算されない為、優れた診断方法とは判っていても実際に使われることは少なく、したがって患者本人もシステム自体を知らないケースが殆どです。

　この日の澤井教授との会談では、①遠隔診断にも加算できるようにする、②通信費用の減額や助成制度を設ける、③混合診療化し患者が選択できるようにする、④特区を推進する等があげられました。同席した渡辺孝男参議院議員とも連携しながら、ＩＴ技術の医療への活用を推進していきたいと考えております。

2月4日　西武ドーム球場を視察しました

▲スタンドは３８，８７９人が定員。▲Ｖ字型の支柱２４本が巨大な屋根を支えている。▲ドームに隣接して屋内ゲレンデ「狭山スキー場」がある。　会派としては札幌ドーム、福岡ドームに続きこの一年で３カ所目のドーム視察となる西武ドームの視察でした。

　この球場は他のドーム球場とは異なり、既存の野球場に後で屋根だけを架けるという造り方のなっている点です。昭和５４年に西武ライオンズが所沢を本拠地としてスタートする際に、それまで所沢市営球場だったものを改修し西武球場として開場。その後平成１１年に屋根の部分だけを追加工事で建設したものです。屋根の建設費は約１００億円の工費だったそうですが、他のドームの様に完全に密封されておらず、写真でお判りのようにスタンド上部のところと屋根の間が空いており、球場の内と外では空気が自然に流れます。よって空調設備の必要が無い為工費が極端に安く済んでいるわけです。風の強い日などはドーム内も寒く、観戦には厚手の防寒着がいるそうですが、逆にドームなのに開放感があって夏などはとても気持ちよく観戦出来るそうです。
　ドームの運営は年間約４０億円の人件費・メンテナンス費用が重くのしかかり、厳しい状況に置かれている（ボランティアがいないのだそうです）とのことですが、他のイベントを招致して何とか改善すべく努力されていました。

　我が宮城球場改めフルキャスト・スタジアム宮城は、４月開幕に向け急ピッチで工事が進んでいますが、将来のドーム建設構想が各方面で為されている中で、西武ドームのような屋根の架け方も現実的な手法として、これから検討すべきであると感じて参りました。

2月3日　東北大学の津波工学の権威今村文彦教授と対談

　昨年末発生したスマトラ地震津波に際し、調査団として参加された今村教授と今後の津波対策について意見交換を致しました。

　今村先生は東北大学付属の災害制御研究センター所長として、この津波災害の調査・研究をはじめとして、地震・風水害など災害全般に渡る制御システムの構築に尽力をされている先生です。

　この日の対談ではスマトラの津波被害の現地調査を踏まえ、宮城県の津波対策の現状と課題について、今村教授の見解とアドバイスを頂く貴重な機会となりました。

　今村教授は「災害の専門家の育成」が宮城県にとって必要であり、行政職員の継続的な防災業務への従事を望んでおられました。また一方で行政に頼らず、市民レベル・ＮＰＯ・企業が一体となっての意識啓発が重要と語られ、ご自身も積極的にそうした輪に加わりたいと言われています。さらに今後の取組みとしては、「小学校・中学校から教育現場で災害に関する知識を身に付ける事を目指したい」と構想を述べられました。

　私は「災害という非日常の対策を、いかに日常生活に取り込むか」の視点で、議会の場で政策提言することをお伝えしました。

1月28日　在仙カメラマン宍戸清孝氏の「伊奈信男賞受賞記念出版祝賀会」に参加

受賞記念作品の「Ｊap・ジャップと呼ばれて」左から２人目が宍戸さん、右隣が奥さんの芳子さん。伊奈信男賞とは、東京大学教授でゲーテ文学の翻訳を手がけ、写真評論家としても著名な伊奈信男氏の名前を冠した賞であり、「写真界の芥川賞」と表される日本写真界でも大変権威のあるものです。

　宍戸清孝氏は仙台市青葉区に在住のカメラマンですが、私がサラリーマン（広告代理店）時代からお世話になっていた方で、一昨年県議選に立候補した際に選挙ポスターの写真も宍戸さんに撮影して頂きました。

　宍戸さんの写真家としてのライフワークは、先の第二次世界大戦の引き金となった真珠湾攻撃後、米国本土の日系人の九割が鉄条網が張り巡らされた収容所に送られ、その後日系二世米兵として戦うことを余儀なくされた二世兵の生涯と、生き残った方々の証言を紡ぎながら、写真を通して戦争の残酷さと平和の尊さを訴え続けていることです。そうした長年の活動が高く評価され、東北・北海道の写真家としては初めて伊奈信男賞受賞となりました。

　この日の会には井上義久衆議院議員や浅野史郎宮城県知事をはじめ、３００人近い方がお祝いに駆けつけました。今後益々の宍戸さんのご活躍をお祈りしたいと思います。

1月24日　神崎代表を招いて政策懇談会を開催

　県内農林水産業の各団体の皆さんと、神崎代表、井上政調会長を囲んでの政策懇談を開催し、活発な意見交換をすることができました。

　なかでもJA宮城中央会の大堀会長さんからは、日本の食料自給率の低さを懸念すると共に、WTO、FTAなどの自由化の推進によって、我が国の米作りが崩壊の危機に直面するのでは、とのご意見を頂戴致しました。
　また、県森林組合連合会の木村専務理事さんからは、国産材・県産材の消費拡大に向けて、機械化を進める為の林内路整備について国の積極的施策を求める意見を頂きました。

　こうしたご意見に対して神崎代表、井上政調会長は、公明党が先にまとめた「公明党農業政策」２００４を通して、食料自給率はカロリーベースで５０％、金額ベースで８０％を目指す為に、今後意欲ある担い手に直接支払制度の導入を推進しすると共に、環境保全型農業の推進や安全・安心な食の供給に全力を挙げる事。農業の経営基盤を強化し競争力を高める事などを説明しました。
　尚、この日の会合には渡辺孝男、風間ひさしの両参議院議員が同席しました。

1月23日　インド洋地震津波を救援する街頭募金を行いました

▲スリランカの留学生も募金に参加し、母国の惨状を訴え協力を呼びかけました。　昨年末にインド洋沿岸地域を襲った地震津波は、死者１５万人強という未曾有の被害となりました。　この日公明党宮城県本部では、「地震津波の被害者を救援する宮城県民の会」の皆さんと共に、仙台市中心部で街頭募金活動を行いました。

　被災地域では想像を超える津波の猛威によって、沿岸部から５キロメートル以上も離れた町でさえ濁流が流れ込んだと言います。被災国の中には「ＴＵＮＡＭＩ」という概念すら無い所もあったようで、無防備な海岸のリゾート地が一転地獄絵図に変わってしまいました。
　インドネシアのアチェ州西岸のチャランでは、７千人の住民の内６千３百人が死亡。ほぼすべての建物が押し流され壊滅状態に。インドネシアにおける環境被害は、マングローブ林やサンゴ礁の破壊など約７００億円にも上るそうです。
　国際社会はこうした甚大な被害に対して金銭的・人的支援を本格的に展開しており、我が国も自衛隊の派遣をはじめ積極的な救援活動を開始したところですが、一日も早い復興の為にも、全力の支援を惜しむべきでないと思います。
　この日の募金は日本赤十字社を通じて、被災国へ送らせて頂くことになっております。

1月10日　成人の日を記念して街頭演説を行いました

　この日の演説会には井上義久党政調会長も駆けつけ、新成人になられた多くの皆さんに心からのお祝い申し上げると共に、若者の声を政治に活かすべく働いていくことを訴えました。

　この日の演説会には新成人の代表５名の方にも登壇して頂き、色んな事を訴えてもらいましたが、「若者の雇用を何とかして欲しい」、「政治とお金の問題をクリーンにして」、「女性に優しい政治の実現を」等、若い方々が思っている事を率直に述べて頂きました。
　私からは、政治とお金にまつわる課題として、公明党が連立政権に参画してから①政治家個人への企業・団体献金の禁止や、②あっせん利得処罰法の制定。さらに③政治団体間の献金に対する上限の設定などを、矢継ぎ早に実行したことを紹介させて頂きました。

　また若年者雇用については、党青年局による署名運動によって「ジョブカフェ」の設置が進んだことを紹介しました。今後所謂「団塊の世代」が２００７年から３年間で、約５００万人が定年退職の時期を迎える事を考えると、若い皆さんが就労経験を積み、仕事の能力と技術の蓄積を重ねていかなくては、企業は「ものづくりの力」が失われ、競争力の低下は免れないだろうと考えられます。成人となられた皆さんが社会で活躍され、そして政治にも積極的に参加して頂ける社会を目指して、これからも頑張って参ります。

1月5日　仙台市中央卸売市場の業務開始式に参加しました

　恒例となっている同市場の開始式では、この一年間の商売繁盛と市民に開かれた市場の運営を期して、意気軒昂に一年の出発を致しました。

　この日の開始式には井上義久政調会長、石橋県議をはじめとして、多くの同両議員と共に参加致しました。早朝６時３０分から始まった水産部の開始式に続き、威勢のいい初せりが行われ、遠海・近海の魚がせり落とされていきました。この市場が年間に扱う総取扱高は、水産の他青果や食肉などを含めると１，７６１億円を超える、非常に規模の大きい商いが行われております。

　天候に左右される不安定さはありますが、県民の食文化を支える大切な産業として、一層の発展をして頂きたいと思いました。

1月3日　新春街頭演説を行いました

　 １月３日午後から、恒例となっている公明党新春街頭演説会を市内３カ所で開催。私は井上政調会長等と共に仙台駅前において、２００５年の展望と決意を述べました。

　２００５年は今後の日本社会を展望した時、極めて重要な年になるとの指摘があります。景気の動向を見ると、バブル崩壊後の本格的な景気回復が確かな軌道に乗れるかどうかの、大事な分岐点にあることは間違いなく、好調だった米・中への輸出産業が頭打ちとなったり、薄型テレビやＤＶＤといったデジタル家電の売れ行きにも陰りが見え始めて、これからの景気を引っ張るリーディング産業が見えてきません。

　また外交面でも北朝鮮との関係や中国との摩擦など、気を抜けない課題が山積しておりますし、イラクでへの自衛隊派遣が期間延長されたことから、自衛隊の安全対策も重要な課題となってきます。また国内に目を向けると、戦後６０年の節目を迎える今、世界一安全と言われた我が国の治安の悪化、幼児・児童を狙った卑劣な犯罪の多発、教育力の行き詰まりが招いた子供達の学力低下。来年から人口減少傾向に入り始める少子化問題等々、挙げればキリがありません。さらに、大規模災害が毎年我が国を襲い、あちこちで大きなツメ跡を残している事を考えると、地震や風水害対策に全力で取り組まねばなりません。

　私はこうした混迷の時代だからこそ政治がリーダーシップを発揮し、古い価値観や習慣に縛られることなく、柔軟かつスピーディーに政策を実行する力が求められると思います。この日の街頭演説ではそうした決意を述べ、さらなるご支援を訴えさせて頂きました。