10月28日　特別委員会で防府デイサービスセンターを視察



県議会の「高齢社会福祉対策調査特別委員会」では，山口県防府市あるデイサービスセンター「夢のみずうみ村」を視察し，同センターが取り組む自己選択と自己決定に基づくサービスの実態を調査しました。

　このセンターは，介護保険対象者（要支援・要介護状態の方）の通所介護を，個別機能訓練や栄養改善，口腔機能の改善などを通し，要支援１から要介護５までの方に対応する他，障害者の自立支援事業として，生活訓練・機能訓練も併せて取り組んでいる施設です。

玄関の看板に「現役養成道場」と書かれているとおり，１００人程いる利用者の一日の支援メニューは，各人が自己決定して選べる仕組みになっており，多くのデイサービスが決まったメニューを提供しているのとは違い，７０種類もの自立訓練・機能訓練プログラムを用意している事に驚きました。

　例えば脳疾患によって片マヒになっている方の「料理教室」が毎日開かれますが，当事者が片手でも作れる料理を実演し，多の利用者が一緒に作りながらリハビリしていたり，麻雀で脳を活性化させ「認知症」を予防する方がいたり，マシンを使ってトレーニングに励む方がいたり，船に乗って釣りに出かけるグループがあったりと，１つのデイサービスとは思えない程，一人一人が自由に行動し，「現役」であることを楽しんでいる様子が伺えました。

　さらには利用者の中で「水先案内人」と呼ばれる方がいて，多の利用者のお世話をしたり，見学者の案内をしたりもしているのです。この方々は午前中はお給料を貰って案内人を務め，午後は一利用者として施設で過ごすという仕組みで，非常に素晴らしい取り組みだと思いました。

10月9~10日　みちのくＹＯＳＡＫＯＩまつりに参加しました

　今年で第１３回目を迎えるみちのくＹＯＳＡＫＯＩまつりは、年々参加チームや見物客も増え、今年は全国から１９０チーム・約１万人の踊り手が参加し、二日間にわたって仙台市内８会場で大いに盛り上がりました。

　私は実行委員会の顧問として、協賛スポンサーの開拓や行政との調整などについてお手伝いしましたが、社会人や学生のボランティアさんが、ＹＯＳＡＫＯＩに対してとても熱い情熱をもって関わってことが分かりました。

　最終日には表彰式のプレゼンターとして村井知事も参加され、宮城県を県外の皆様にもＰＲするなどして会場を沸かせましたが、上位チームのレベルの高さには本当に驚かされました。

　市民がボランティアでつくりあげる「祭り」は、何かと困難な壁にも直面しますが、それだけにやりがいと充実感に溢れています。皆さんもボランティアとして参加してみませんか。

9月22日　足こぎ車いすに試乗しました

　通常車いすを使っている方々は、事故やご病気・老化といった要因で下半身の機能を失ったり、歩行が困難になるというのが一般的です。したがって車いすを「足でこぐ」という発想にまず驚かされました。
　しかし実際に乗ってみても分かるのですが、手で車輪を回す車いすに比べ動きがスムーズで力も要らず、体への負担が少なくてすみます。

　この車いすを開発したのは介護・医療用器具販売のベンチャー企業（株）ＴＥＳＳさんで、東北大学の特許技術を活用した、所謂大学発・研究開発型ベンチャーとして製品化したもので、現在では全国の医療機関や介護・障害者施設、養護学校などで使われるようになっているとのことでした。

　特徴としては、脳卒中などで片側半身が完全に麻痺して、全く歩けない方でも両足でこげることや、適度なスピードで長い距離の移動も可能、少しの段差なら楽に超えることが出来るため、利用者の行動範囲が広がること等があるようです。

　今後は施設や病院だけでなく、在宅生活でも使って頂けるように普及を図りたいとの事で、様々意見交換をさせて頂きました。

（株）ＴＥＳＳ　　仙台市青葉区荒巻字青葉６－６－４０　東北大学連携インキュベータ４０４号室

http://www.h-tess.com

9月18日　気仙沼大島で離島懇談会を行いました

　毎年恒例になっている大島での離島懇談会ですが、今回も多くの島民の皆さんが参加されて、とても有意義な意見交換が出来たと思っています。

　島で暮らす皆さんにしか分からない問題が如何に多いかを知り、改めて均衡ある発展と社会基盤の整備が大切であることを認識させられました。

　特に大島架橋の建設が決まったとはいえ、あと数年は船での行き来を余儀なくされるわけで、本土に市民に比べて交通費が重い負担になってしまいますし、救急患者が出たときには臨時便を出して運ぶため、迅速な搬送のネックにもなっています。

　今後もこうした地域に足を運んで、生活者の目線にたった調査を重ねて参りたいと思います。

9月12日　介護保険制度のパネルディスカッションに参加しました

　介護保険制度が導入されて１０年がたち、「介護の社会化」についてはほぼ定着してきたと考えられていますが、 同時に様々な課題も浮かび上がってきています。

　今回のシンポジウムは介護保険の１０年を振り返って、より頼りにされる制度にするためには、市民目線にたった改革案づくりを 進めるべきとの視点から、「介護保険を持続・発展させる１０００万人の輪」という団体が主催し、全国で３カ所目になるシンポでした。

　第１部の基調講演は、高齢社会をよくする女性の会の理事長である樋口恵子先生が、介護保険制度の見直しについて示唆に富むお話をされました。第２部がパネルディスカッションで、主要６政党から国会議員や地方議員が代表してパネリストをつとめ、各政党の施策や主張を述べ合いました。

　私は公明党を代表してパネラーとして参加し、昨年全国で行った介護総点検運動で得られた結果を基に、「公明・新介護ビジョン」を発表したことを紹介。施設整備と在宅支援の棲み分けを図り、バランスのとれた制度へ進化させるべき点や、介護を利用していない高齢者の保険料を軽減するなど、元気な高齢者への還元システム導入などを訴えました。

　各党表現こそ違えども目指す方向には大きな差異はないと感じましたので、公明党がイニシアチブをとって制度の改正をリードして参りたいと思いました。

9月11日　高温障害で品質低下が懸念される稲作現場視察

　今年の夏は連日３０度を超える日が続く猛暑でしたが、その影響からか水稲の生育に「高温障害」の影響が懸念され、１等米の比率が低くなる恐れが出てきました。

　そこで大崎市の生産者である石ヶ森さんの田んぼを訪れ、稲の生育状況を視察するとともに、集まった農家の方々から今の農政に対する意見を伺いました。

　今年の豊作によって一層の米余りが明確となって、米価の下落は決定的です。実際に概算金が６０キロあたり９千円を割り込むというショッキングな数値に、農家の方は年末の支払いの心配をされていますし、生産意欲の低下も指摘しておられました。

　政府にはこうした事態を重く受け止めて、米価の過度の下落を止めるために緊急避難的な米の買い入れをすべきと思いますし、 戸別所得補償制度における「変動部分」の予算確保と、出来る限り早期の支払いを行うべき事を訴えたいと思いました。

9月10日　先進的な施設を視察しました

　仙台市泉区にあるＮＰＯ法人雲母倶楽部（きららくらぶ・大坂純理事長）が運営する介護施設、「南光だi雲母倶楽部Ⅱ」を視察させて頂きました。この施設は民家をリフォームして高齢者のデイサービスを行うものですが、そこで働くスタッフは高次脳機能障害の方や知的障害を持った方で、高齢者の介護と障害者の雇用を一体化させている点で先駆的でしたし、ソーシャルビジネスとして補助金なしでの運営を展開していることに驚きました。

　現在９人の障害者が働いている内３人が正社員とのことで、中には働いている内に機能が回復して、税金を払えるようにまでなった方もいるようです。大坂理事長さんの夢は「将来、障害者のスタッフにおごって貰うこと」だそうです。

　また利用している高齢者の方も，障害の方のリハビリになったりして、何か役に立ちたいから通っている方もいるとのことでした。理事長は「社会の中で支え合いながら、障害のある方の能力が生かせるような場が大切だ」と、ご自身の考えを述べておられました。

　障害を持っていても、社会の中で必要とされて役割があること…この理想を現実の政策に落とし込んで、少しでも実現したいと改めて思いました。

8月26日　国会内でさい帯血事業に関する勉強会に参加

　　さい帯血移植とは母親と胎児を結ぶへその緒と胎盤に、多くの造血管細胞が含まれていることに着目し、白血病などの重い病に苦しむ患者さんに輸血する治療法で、すでに骨髄移植と並ぶほどの実績があります。

　しかしそのさい帯血事業を運営する、全国11バンクの多くが財政的な問題を抱えており、存続が危ぶまれている状況にあります。

　この日の勉強会には、大阪赤十字血液センターの神前昌敏所長が講師として招かれ、今後の事業展開に関する問題点が提起されました。

　法律の整備と財政基盤の安定、採算割れのバンクをどうするのか、採取協力病院の拡大とそれの伴うインセンティブ等といった課題について、この日勉強したことを宮城バンクの今後に役立てたいと思います。

8月23日　宮城県水産技術総合センターを視察

　　この日の視察には先の参議院選挙で初当選を果たした、水産学博士の資格も持つ横山信一議員も同行し、 同センターの武田所長さんはじめ職員の方から説明を受けました。

　同センターの種苗生産は３０年を超える実績を持ち、クロイソ、ホシガレイ、アカガイ、アサリ、エゾアワビ等々の多様な品種に及ぶ種苗の生産と、量産技術の確立に努めています。

　「つくり育てる漁業」つまりは栽培漁業の推進拠点として、そして水産県みやぎの屋台骨を支える拠点としての機能を強化し、豊かな海の資源をしっかりと管理するとともに、水産資源の生産と流通を通して、宮城ブランドの確立にも一役買って欲しいと思いました。

8月20日　日本レスキュー協会の皆さんと再会

　ＮＰＯ法人日本レスキュー協会さんは、９５年1月の阪神大震災で６千名を超える尊い命が失われたことをきっかけに、 その年の９月１日（防災の日）に発足されて、ちょうど１５年になります。

　災害時の人命救助の当たるレスキュー犬と、被災者の心を癒すセラピー犬を日々育成し、災害地区へ派遣をしておられます。

　今回の宮城訪問は、岩手・宮城内陸地震の被災地である栗原市に被災者を訪ねる４回目の来訪とのことで、伊藤理事長さん等職員の方と、セラピー犬３匹のわんちゃんがお見えになりました。

　また同協会では殺処分をなくすための運動として、犬の体内へのライフチップ挿入を訴えておられ、販売業者への義務づけを求める 署名活動も展開しています。

　私も数年前から協会の皆さんの活動を知り、宮城県との防災協定締結のお手伝いをさせて頂きましたが、社会に貢献する協会の 理念や運動が、さらに多くの人に知られるようにご支援したいと考えています。

8月11日　IgＡ腎臓病診療の権威である堀田先生と村井知事を訪問

　高齢社会の進展や食生活の変化などによって、腎症患者が増加して透析治療に至る方が増えています。 透析に至る方の内最も多いのは糖尿病性腎症の患者さんですが，次いで多いのは慢性腎症患者の方であり、その中でもigＡ腎症が多くの割合を占めています。

　堀田先生は元仙台社会保険病院の腎センター長をされており、先生が開発された「扁摘パルス療法」は、早期の治療によって寛解になっている症例が多く、画期的な療法として 全国から注目されているのです。

　この日村井知事との会見では、こうした治療法の普及とともに、「生きるための透析ではなく，透析のために生きている患者さんを 少しでも減らすとともに、慢性腎症は治らないという古い概念を変え、将来はigＡ腎症をなくしたい」との先生の考えを実現するために、何が課題になっているのかを語り合う有意義な会談となりました。

　私も腎症患者さんをどう減らし、社会で活躍頂くかを考えて今後も動いていきたいと思います。

8月4〜6日　先進地を視察しました

　産業振興や福祉施策など，全国の自治体で取り組んでいる先進的な事業について，現場で話を聞くとともに 自身の目で確認することは，議員が政策提案を行っていく上で欠かせないことです。「調査なくして発言なし」という 姿勢が議員活動の根幹だと考えています。

　今回の調査では熊本県と福岡県を訪れ，いくつかのテーマに沿って視察・調査を行って参りました。 最初に伺ったのは熊本市動物愛護センターですが，元は捨て犬やネコを殺処分するための施設として設置されたのですが， 職員の皆さんの熱意によって「殺処分ゼロ」目指した運動が始まり，犬・猫の譲渡会や各種啓発活動を行ってきたところ，多い年には１千頭近い殺処分があったのが，２１年度には１頭にまで減り，大きな成果を上げておりました。今後は同センターが中心となって，「飼い主が最後まで面倒を見る」という意識の啓発運動を，幼稚園や学校に出前講座で赴き，動物愛護の意志づけを行っていきたいと伺いました。


　次の調査は熊本県の観光振興策ですが，熊本県では観光立県条例を制定して，経済や雇用の進展に取り組むとともに，県内の 観光資源を磨き上げることで，県民が郷土に愛着を強め，国内外からの観光客への「おもてなし」力を高めるという狙いがあるようです。 今後宮城県でもこうした条例制定が為されるように，しっかりと取り組んでいきたいと思いました。

　また熊本県は小規模多機能型介護施設の展開に熱心で，全国的のもモデルケースになっていますが、ＮＰＯ法人おーさあが運営する「健軍くらしささえ愛工房」を訪問しました。ここは県営住宅の１階に介護保険の小規模多機能型居宅介護で通所介護を行っている他、自立支援法における障害者の日中一時支援と、小さな子どもの預かり事業。さらには喫茶店を運営するというユニークな取り組みを行っていました。宮城県は小規模多機能型介護施設が不足し、かつ特養の待機者が全国比でも多いという現状にあるので、こうした事業を参考に提案していきたいと思いました。

これ以外にも福岡県のレアメタル回収事業への取り組みや、熊本の重要文化財を核にした学術観光の取り組みも視察しました。

7月16日　塩竃市魚市場を視察しました

　この日の視察には，先の参議院選挙で初当選した横山信一さんも同行され，近海・遠洋の漁況に関して 関係者から意見聴取したり，塩釜市場が他の市場と違い入札ではない「せり」で落とされる事で，どんな優位性があるのか 等を調査して参りました。

6月17日　宮城県赤十字血液センターを訪問

　この日調査に伺ったのは、３年前に新築移転された宮城県赤十字血液センターです。同センターでは宮城県内はもちろん 岩手、山形県で献血提供された血液を、最新の機器を用いて検査・製造・提供しているところで、厳格な衛生管理と情報管理の下 業務を行っています。

　今回の視察目的は、来年度に隣接地に完成予定の（仮称）東北ブロック血液センターが運用される際に、現在東北大学付属病院内で事業を行っている宮城さい帯血バンクの血液の調整・保存を日赤へ移管し、東北センター内に拠点を設けられないかという点でした。

　伊藤所長と約２時間にわたり意見交換を行いましたが、厚生労働省、日赤事業本部、そして宮城県が一体となって協議し、さい帯血事業の診療報酬引き上げることや、血液事業としての法整備の必要性。採取医療機関及び妊婦さんへの啓蒙などといった点で、議論を重ねることが出来ました。

　県民の５万を超える善意の署名運動でできた宮城バンクです。財政的な理由だけで廃止されないよう、働きかけていきたいと思います。

6月6日　ＵＲ住宅の「事業仕分け」に関する意見交換会を行いました

　政府の行政刷新会議が行った事業仕分け第２弾で、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業が「縮減」と判定されましたが、この事を受けて居住者の皆さんからは、「生活を脅かす一方的な行為」、「高齢者や低所得者の多い居住者の実情を知らないのでは」等の声が寄せられました。

　そこで公明党宮城県本部では、県内のＵＲ住宅で自治会役員をされている方をはじめ、関心ある方を招いての意見交換会を開催。党幹事長の井上義久衆議院議員を中心に、活発な質疑応答を行うことで、ＵＲ住宅の今後の在り方などを意見交換すると共に、参加者からは国や県・公社への要望も数多く出されました。

　事業仕分けでは①高齢者、低所得者部分については、国や自治体へ移管する。②それ以外については民間へ移譲する方向で整理という判定を示しましたが、仮に高齢者・低所得者向け住宅を自治体に移管すれば、ＵＲの11兆円もの負債を地方が負うことになるばかりか、公営住宅の安い家賃との差額分を、地方が穴埋めするという新たな財政負担が生じることになり、到底現実的な施策とは言えません。一方民営化が進めば、家賃の値上げに歯止めをかけられなくなり、居住者の生活権を脅かすことになりかねません。

　我々は、独立行政法人の天下りや随意契約など、税金が無駄に使われる実態にはメスを入れてきましたが、現場の声を聞かずに一方的な判定を押し付ける今回のやり方は、居住者の不安を煽る乱暴な手法と言わざるを得ません。
　今後も皆さんの声をもとに、居住者のセーフティネットとしての公共住宅施策を、一層拡充していこうと考えています。

5月19日　函館市臨海研究所を視察しました

　道南海域は対馬海流，リマン海流，親潮の３つの異なった海流が流れ込んでおり，水産・海洋に関する調査研究を行う上で，貴重な地理的・自然的条件に恵まれています。また北海道大学院水産科研究院などの学術機関が多く，高度な研究をする上で他地域にはない環境が整っています。

　この日訪れた臨海研究所をキーステーションに，世界をリードする学術機関の集積や，水産・海洋産業（水産業，加工業，造船機械，海運）との連携強化を目指して取り組んでいました。

　すでに函館市では国のクラスター事業の採択を受け，フコイダンを多く含有する「がごめ昆布」をチョコやキャラメル，麺類やサプリメントなどに練り込んだ地域の特産品開発に成功し，３０億円を超える経済波及効果も生み出しているようです。本県も水産業が主力ですので，非常に参考となる調査でした。

5月17日　宮城さい帯血バンクについて調査

　白血病疾患の患者さんはじめ，移植治療を必要とする多くの方々を救ってきた「さい帯血」は，妊婦のへその尾に含まれる臍帯血を採取・保存し，造血管細胞移植の必要な方へ移植するという医療法で，国内では９７年から本格的に実施されて，１０年３月までで６，２４３例の移植が行われており，すでに骨髄移植と同等の移植数に至るまでになっています。
　そして宮城さい帯血バンクは，県内の７医療機関と連携して採取しており，００年の業務開始以来９５人分を全国の患者さんに提供してきた実績があります。

　しかし国の補助金と寄付によって運営してきたバンク事業は，財政的に事業の継続が困難になっており，存続の危機にさらされている状況です。
　この日の調査では東北大学病院病院長の里見先生（宮城さい帯血バンク理事長），同病院輸血部長の土屋先生（バンク事務局）から，今後の事業継続の方向性や国・県への支援の考え方を伺い，これからも事業が継続されるための仕組み作りを検討させて頂きました。

5月14日　公園清掃活動が表彰されました

宮城野区東仙台で地域の人々に親しまれている「案内公園」を綺麗にしようと，地域に住んでいる有志の方々と清掃ボランティア活動を行っていますが，この度連合町内会から表彰されました。

　毎月１回の早朝に公園に集合し，約１時間の清掃活動を数年間にわたって実行してこられた「若竹会」の皆さんは，今ではすっかり地域の信頼を得られて大変に喜ばれているようです。

4月15日　自転車安全利用指導員の出発式に出席しました

　この日警察本部前で行われた出発式には，今回の緊急雇用創出事業として「自転車安全利用指導員」に採用された１２名の方が揃い，自転車の交通マナー改善への広報・啓発活動に出発されました。

　かねてから自転車利用者の交通ルールについては，「マナーが悪い」「危険な運転が目立つ」などの声が寄せられる事が多く，実際自転車に起因する死亡事故が発生するなど，負傷を伴う事故は増加傾向にありました。
　議会としても昨年１０月に，全国初となる「自転車の交通ルールの遵守と通行環境の整備に関する決議」を採択。私も文教警察委員長として決議を提案した立場から，関心を持っていたところでもあります。
　今回の指導員の皆さんは平均年齢６０歳。３人１組で平日８時間の勤務になり，仙台市内の各警察署管内を中心に巡視活動を行うことになっています。成果が上がることを期待したいと思います。

3月6日　チリ地震津波の被害状況を調査しました



　南米チリ近郊で発生した巨大地震の影響で，太平洋側の広い地域で津波警報が発令され，高いところで１メートルを超える波を観測しました。幸い人的な被害がなく助かりましたが，養殖漁業の施設が大きな打撃を受けるなど漁業者には深刻な被害が広がっております。
　この日私は午前中に県漁協の石巻市東部支所へ伺い，産業経済委員会のメンバーとともに，船上から被害の調査を行うとともに，関係者からの実態聞き取りと要請などを受けました。
　カキやのり等の養殖業は，本県の水産業の中でも特にブランド力が高く，市場でも上質の消費として扱われていますが、石巻地区では特にカキの被害が甚大で，筏が沖に流されたり，ロープが絡み合って養殖施設が団子状になったり，海底に沈んでしまったりと，手の付けようのないほどの被害でした。
　皆さんからの意見を元にして，(1)激甚災害への認定を　(2)廃棄物の撤去費用などを行政負担で　(3)融資の利子補給や融資枠の拡大等，国や県に強く求めていきたいと思います。

2月28日　津波発生により避難された方を見舞う

　２月２７日１５時３４分頃、南米チリ沿岸を震源とするマグニチュード8.6の地震が発生しました。翌２８日午前９時３３分には宮城県に大津波警報が発令され、５０年前のチリ津波被害の記憶が呼び起こされました。

　仙台港には最大波1.1メートル、気仙沼市で1.2メートルの津波が到達するなどして、養殖いかだが流されたり、漁港作業場が冠水するといった被害に加えて、道路や店舗・工場が浸水する被害が広がっており、災害復旧への取り組みが迅速に為されることが求められます。

　私は海岸沿いの町内会で、避難車両の手配などをお手伝いした後、避難所になっていた中学校を訪問しました。人的被害が出なかったことは不幸中の幸いですが、今回の津波を通して避難経路や方法の再確認、要援護者への対応と安否確認の手法、避難所での飲料水や食糧の供給体制等、課題も見つかったのではないでしょうか。今後、検証を踏まえた防災対策の強化を図る必要があると実感しました。

2月22日　大衡村に進出したセントラル自動車を視察

　トヨタ車の車体本体を組み立てる製造会社であるセントラル自動車（株）は、今後現在の神奈川県・相模原市を離れて、本県の大衡村へ本格的に移転することになっています。

　広大な敷地はドーム球場が何個も入るほどで、年間１２万台程度の生産能力を備えた、最新鋭の組み立てラインが導入される事になります。説明頂いた同社経営企画部の森顧問は、最終的には社員の家族も含めると５千人以上が移り住むことになります。

　部品の地元調達に関しても、徐々に高まると考えている。等と今後の展望を話してくださいました。近くにはトヨタ自動車東北のエンジン工場建設の予定がある他、パナソニックＥＶエナジーの燃料電池工場が建設されるなど、仙台北部工業団地は相次ぐ大手企業の立地で活気づいています。自動車製造を大きな柱として、宮城県のものづくり産業が成長し、将来的に県勢発展と県民の福祉向上に役立つことが期待されています。

2月4〜5日　先進地への視察を行いました

　今回の視察で最初に伺ったのは、兵庫県加西市にあるエコフィード循環事業協同組合です。

　「エコフィード」とは食品バイオマス（余剰食品）を使い、家畜の飼料をリサイクルする食品リサイクルのことで、平成１９年に改正された食品リサイクル法によって、食品廃棄物の発生を抑制し、再生利用し熱への回収を促進することで、これまでの大量生産→大量消費→大量廃棄という環境負荷の高いサイクルを、持続可能な循環型社会への変革を促す必要が高まったことを受け、注目を集めている取り組みです。



　次に伺ったのは兵庫県伊丹市にあるＮＰＯ法人日本レスキュー協会さんです。

　同協会は大規模な地震災害が発生した際、倒壊した建物の下敷きになった人間を、レスキュー犬の鋭い嗅覚によって探しだすという、特殊な訓練を毎日行っており、これまでも実際の被災地へ何度も救援に駆けつけ、人命救助に尽力しています。

　またセラピー犬の育成にも力を注いでおり、被災住民や介護施設への慰問活動にも取り組んでおられます。宮城・岩手内陸地震の時も、いち早く現地に入られた話は有名ですが、その後も被災地栗原市への慰問交流を続けているのです。

1月16日　ハイチ地震の被災者救援募金を行いました

　先頃発生し多くの死傷者を出しているハイチでの大地震は、日がたつにつれて被害が拡大し、今では不足する物資を奪い合うという事態にまで至っております。

　私たち公明党宮城県本部は被災者を救援する県民の会と連携し、少しでも被災された皆さんへの支援になればと考え、この仙台市中心部での街頭募金活動を行いました。

市民の皆様から頂いた貴重な募金は、日本赤十字社宮城県支部を通じ、現地の被災者支援に役立てて頂くことになっています。

1月11日　成人の日記念街頭演説を行いました

　公明党宮城県本部の青年局では、毎年成人の日を記念しての街頭演説を行っております。今年、全国で成人を迎えた若者は約１２７万人ですが、そのほとんどは平成になって生まれた方々とのことで、時代の変遷の早さを改めて感じました。

　この日成人の代表としてマイクを握ったのは、柴田町在住で大学２年の斉藤くんと、宮城野区在住の大学２年菅原さんのお二人でした。それぞれ新成人としての抱負を述べたほか、若者の雇用を早く改善して、働く場の確保をして欲しいことや、政治家とお金の問題に対し厳しい意見も語られました。

　駆けつけた井上義久公明党幹事長は、まもなく始まる通常国会での論戦を展望するとともに、二十歳になったことで選挙権が得られたことに触れ、貴重な一票を責任を持って行使して欲しいと訴えました。

　私も公明党青年局が進めてきたジョブカフェ事業が、全国で９０カ所になったことを紹介するとともに、事業仕分けで廃止とされた若者自立塾が、全国３０カ所で成果を上げ、事業の継続が必要なことを訴えました。

1月8~9日　会派の視察で沖縄県を訪問しました

この時期の沖縄県はさすがに肌寒く、朝晩はコート類が必要でした。我々公明党県議団がまず今回訪れたのは、沖縄県の一大観光拠点になっている「沖縄美ら海水族館」です。

　この水族館は国営の沖縄記念公園（海洋博公園）の広大な敷地の中に、熱帯ドリームセンター、植物園、海洋文化館、おきなわ郷土村、エメラルドビーチ等とともに配置され、国からの委託で財団が管理・運営を行っているものです。

　来場者の７５％が県外の観光客となっており、H２０年は３１０万人の入場者という、全国の動物園・水族館の中でも１位の集客力を誇っています。

　維持管理費などを引いても年１０億円程度もの利益を上げており、その収益によって珊瑚礁の調査・研究事業や、クジラや植物などの生態調査。それ以外にも研究者やNPO等への助成事業といった公益活動も熱心に取り組んでいました。

　宮城県も松島水族館を仙台港背後地へ新設移転する計画がありますが、お客さんから「見やすい」という従来の手法から、生き物の生態と周囲の環境を、いかにありのまま見せていけるかが大事であるかを、美ら海水族館で痛感させられました。

　次に訪問したのは沖縄県教育委員会で、調査の目的は沖縄県が行っている特別支援教育事業のうち、公立高校における特別支援学校の分教室設置という取り組みです。全国的傾向として、知的障害を持っている児童・生徒の増加（特に高等部）が沖縄でも顕著であるため、H21年４月から３年間の研究事業として、高等支援学校の分教室という形態で、県内３つの公立高校内に３分教室を設置したものです。

　なぜ分教室かというと法律の施行規則上、特別支援教室は小学部と中等部の前期課程（中学校の意）には認められ、中等部の後期課程（高校の意）では学級設置が認められていないので、あくまで母校となる支援学校の分教室という扱いなのです。全国ではすでに１０府県・２７分教室が設置されていますが、残念ながら宮城県では未設置です。今後私としてもこの問題を推進したいと考えています。

　また県内を移動中に立ち寄ったのですが、米軍基地の移転問題で注目が集まる「普天間」と「辺野古」を訪れました。普天間飛行場はまさに住宅地のど真ん中にあって、敷地に隣接して学校や保育所が建ち並ぶという、非常に危険と隣り合わせになっている事がわかりました。鳩山政権が国外、県外移転を選挙で喧伝したことから、日米で合意した辺野古沖移転が宙に浮き、移転先が不透明になっていることで、県民特に名護市民が普天間基地の長期化を心配しておられます。

　確かにキャンプ・シュワブのある辺野古沖への移転は、環境保全の上から全く問題がないわけではありませんが、現状の普天間周辺の住民が受けている苦痛と被害を考えるとき、現実的な対応策として、再度民主党政権は検討すべき課題だと思いました。

　鳩山首相の駐留なき安保という考えや、グアム移転という方向性は、長期的な展望として私は否定をしませんが、今何をすべきか、何が出来るのかを考えた、現実的な解決策を提示すべきではないでしょうか。

1月2日　新年恒例の新春街頭演説を行いました

　公明党宮城県本部では毎年１月２日に街頭演説会を行っていますが、この日も例年通り仙台市中心部において新春街説を行いました。

　年頭のご挨拶としてマイクを握った井上義久党幹事長（宮城野区在住）は、まもなく始まる通常国会において、政府から提出される予算案を徹底審議することはもちろん、二番底の恐れもある現下の我が国経済を、どのように浮上させていくのか。

　さらに沖縄県の普天間基地の移設問題に端を発した、日米間のきしみについてどう対処するのか。そして鳩山総理の政治団体がからむ、政治資金規正法違反のさらなる説明責任についても、国会で徹底した議論をしていく旨の話がありました。私も年頭の決意を述べるとともに、県勢発展への取り組みを述べさせて頂きました。