12月21〜22日　各種の申し入れを行いました

　地域の皆さんから要望の強い諸問題に関して、宮城県警や区役所などに申し入れを行いました。

　２１日（木）は岩切連合町内会の吉川会長さんはじめ、４人の方と県警の警務課を訪れ、岩切地区の洞ノ口駐在所の交番化に関する要望を提出しました。洞ノ口駐在所管内は土地区画整理事業に伴い、近年人口が増加を続けている地区で、治安の悪化の懸念が高まっているところです。
　また２２日（金）の申し入れは岩切中学校のＰＴＡ（私がＰＴＡ会長です）と同小学校ＰＴＡの代表で、通学路内の信号機設置についての要望を東警察署に申し入れました。
　さらに岩切大橋上の歩道の安全確保対策についてを宮城野区役所にそれぞれ要望。早急な対応を求めて参りました。

12月15日　飲酒運転根絶の要望を行いました

　県議会の交通安全条例検討調査特別委員会は、民主党本部と自民党本部を訪問し、近年社会問題化している「飲酒運転」の根絶に向けた、道路交通法の改正に関して委員会としての要望と意見交換を行いました。

　その内自民党本部で開かれた会合には、「飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会」の皆さんも同席され、国会議員との意見交換を行いました。

　この協議会さんは飲酒運転・ひき逃げによって、尊いご家族を失った遺族の皆さんで組織され、０５年に設立された団体です。特に最近目立っている「逃げ得」という現行法の矛盾を改正し、卑劣なひき逃げ行為に厳罰化を求める活動を展開しておられます。

　何故「逃げ得」になってしまうのかというと、飲酒運転で事故を起こしても、現場から逃走すれば事故当時の呼気中アルコール濃度を調べることが出来ず、重ね飲みすることで事故時のアルコール量を特定することを困難にします。

　人身事故を起こしても飲酒運転が立証されなければ、業務上過失致死傷罪と道交法違反（ひき逃げ）しか適用されず、最長でも懲役７年半という実態に対し、飲酒事故を起こし現場で通報や救護をした場合は、危険運転致死傷罪が適用され、最長で２０年の懲役が下される可能性があるのです。つまり人命を無視し逃げた方が罪が軽くなるという、「逃げ得」という現行法の抜け道があります。

　我々県議会の特別委員会としても、道交法の改正に関してこうした点も踏まえながら要望を続けていく事にしています。

12月12日　仙台市長に対し緊急要望を行いました

　仙台市においては保育所の待機児童解消を目指して、「待機児童ゼロ対策室」を設置してとり組んできていますが、現在の待機児童数は今年１０月時点で５１８人に上っています。

　この日の緊急要望はこうした現状を踏まえて、梅原克彦仙台市長に対して５項目に渡る具体策を求めるもので、公明党仙台市議団と県議団合同で桜井副市長に要望書を手渡しました。

　具体的には(1)市長の下に待機児童の現状掌握と調整機関として「対策協議会」を設置すること、(2)各区に相談窓口を設けてきめ細かな対応を実施すること、(3)認可保育所と無認可保育所の経済的負担の格差を緩和するため、助成費の対策などを早期に講じること等です。

　待機児童解消のために市が設置した「せんだい保育室」の効果的運用と、転勤時期と入所申し込みの時期がずれている事などを解消することが、今後の課題として浮かび上がっております。

　いずれにせよ、仕事と育児の両立支援策としては最も重要な施策がこの問題ですので、市議会と連携しながら改善を図っていきたいと思っております。

11月27日　高度救命救急センターを視察しました

　この１０月東北大学病院に「高度救命救急センター」が開設されましたが、この日私は救急センターの篠澤洋太郎先生を訪ね、同センターが果たす役割などについてお話しを伺いました。

　このセンターの最大の特徴は「広範囲熱傷」、「指肢切断」、「重傷薬物中毒」といった重症患者を受け入れ対象に加えていることで、それ以外にも県内全域からの急患の受け入れや、災害拠点病院としての機能の充実、救命科専門医の養成などの業務を担うことになっています。

　入院２０床（内ＩＣＵ４床）、重傷２床、軽傷３床、手術室などを備え屋上にはヘリポートも設置されているのです。医師も２５人に増員されより重傷患者への対応が可能になった事から、既存の救急病院と棲み分けすることで、より県内の救急医療が充実していくでしょう。

　今後はドクターカーやドクターヘリへの導入をも視野に入れ、救急搬送時間が全国ワースト２の実情を改善していきたいと思います。

11月11日　ＮＰＯ法人の開所式でスピーチ

　この日開所式を行ったのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）暮らしのサポートセンターという団体で、鶴ヶ谷地区の社会福祉協議会が中心となって結成された、高齢者の方の生活相談や防災対策を主な目的とする法人です。

　鶴ヶ谷地区の高齢化率（６５歳以上の比率）は２６．７％と、仙台市内で最も高くなっているおり、また一人暮らしや障害者の方も多く居住している為、こうした世帯への家具転倒防止の援助や耐震相談、バリヤフリーや手すり等の取り付け工事を支援する仕組の必要性が高いことから、今回の法人設立となったそうです。

　私は新潟県・中越地震災害のボランティア活動や、これまでの災害対策の経緯を通し、こうした市民活動こそがこれからの減災対策にとって重要なポイントである事を訴えました。

●ＮＰＯ 法人暮らしのサポートセンター　連絡先
　仙台市宮城野区鶴ヶ谷６丁目２２－１２　
　ＴＥＬ０２２（２５１）０２０３
　　　　　　　　　　　理事長　佐藤泰彦氏

11月8日　飲酒運転根絶のデモンストレーションに参加

　この日のデモンストレーションはＮＰＯ法人ＭＡＤＤ ＪＡＰＡＮが主催し、県庁前の駐車場で行われました。

　ＭＡＤＤは、１９８０年アメリカのカリフォルニアで１３歳の少女が飲酒運転の常習者にひき逃げされた事件をきっかけに、悪質な犯罪が野放しになっている事に憤りを感じた母親達によって創設された、世界で最も大きい犯罪被害者救済組織で、全米に６００の支部と３００万人の会員を擁する団体です。

　ＭＡＤＤ ＪＡＰＡＮは０２年にカナダ、オーストラリア、スウエーデンに次いで４番目の同盟国として誕生したそうで、代表は９７年にお子さんを飲酒運転の犠牲で亡くされた飯田和代さんが務めています。

　今回のデモンストレーションでは、「アルコール イグニッション インターロック」という、呼気に含まれるアルコールを感知するとエンジンがかからないという機器が紹介され、例えば北米のほとんどの州ではすでに法制化されて、飲酒運転の再犯者に対し設置を義務付け、再犯防止に大きな効果を示しているとの事でした。

　こうしたシステムも飲酒運転を根絶する上で有効な取り組みだと思います。今後国において普及へ向けた補助制度の創設など、議論を重ねて欲しいと思います

11月3日　大韓民国の江原道（カンオンドウ）議会から交流団を迎えました

　我が宮城県議会と韓国の江原道議会とは、１０年以上に渡って交流を続けてきております。

　今回の訪問団は李　基淳（イ　キスン）議長さんはじめ合計１３名の皆さんでしたが、４日間の宮城県滞在中には松島の観光や施設の訪問など、精力的に交流を図っていました。そもそも江原道と宮城県とは北緯３８度線上という共通点から交流が始まり、一年おきに訪日と訪韓を繰り返してきた歴史があるのです。

　この日は市内のホテルで歓迎夕食会を催し、宮城県議会からも２０名近い議員が参加して友好を深める一時を過ごしましたが、私は日韓議連の幹事として乾杯の音頭をとらせて頂きました。

　訪日した議員団の中で最年少の趙　榮基（チョ　ヨンギ）議員は４０歳。（ツーショト写真の方）今年の５月に初当選したという新進気鋭の人物で、将来は国会への転出を目標に活動中なのだそうです。

　他国の議員の考え方や活動内容など、参考になることの多い交流会でした。

10月30日　ドクターヘリを視察しました

通常の消防ヘリに比べ一回り小型で機能的です。気象条件で飛べない日が全体の１割あるそうです病院内の司令室。ここに救急隊員から出動の要請が入ります。この日の視察は、千葉県印旛郡にある日本医科大学千葉北総病院を訪問。
ドクターヘリの運営実績や事業の成果など、担当の先生やヘリの運航を委託されている会社の方から、非常に示唆に富んだお話しを伺うことが出来ました。

　ドクターヘリは言うまでもなく、救急専用の医療器機器を装備し、医師・看護師等が搭乗して治療を行いながら、救命センターまで短時間で搬送できる医療用ヘリコプターで、この千葉北総病院では平成１３年から導入し、今では年間７００件近い出動を要請され、多くの命を救ってきた実績があります。

　そもそもドクターヘリの普及が本格的に論じられるきっかけになったのは、９５年に起こった阪神大震災において、発生当日にヘリコプターが搬送できた患者がたった一人だった事に由来しているのだそうです。

この日説明に当たって頂いた救命救急センターの原医局長さん　現在我が国では１０機のドクターヘリが飛んでいますが、アメリカの３５０機を筆頭（国土の広さが違いすぎますが）に、ドイツ４３機、フランス２８機、イギリス２２機など、先進各国では３０年も前から整備が進んでいます。

　私は議会の一般質問でもこのドクターヘリの導入を訴えて参りましたが、一番の課題は年間約２億円の維持費の財源確保ですが、これは今後国が法律に定めることによって、県の負担は抑制されると考えられています。

　高い確率で大規模地震の発生が予測されている本県では、早期に普及されるべき課題で、今後も議会において訴えていくつもりです。

10月27日　大雨被害に関して申し入れをしました

　去る１０月６日に発達した低気圧によって大雨が降り、県内各地に大きな被害が広がりました。被害総額は現在分かっているだけでも９０億円を超え、さらに拡大している状況です。

　私は県南の亘理、山元町の被害現場を視察致しましたが、関係者が受けた被害は想像以上に大きく、国や県が速やかに災害復旧に取り組まなければ、農業・水産業の事業者は極めて深刻な事態になると思います。

　こうした実情を踏まえたこの日の申し入れは、（１）石巻市を中心とする水産業被害への支援、（２）北上地区のほ場整備、（３）山元町の崖崩れの早期復旧、（４）亘理町のイチゴ被害に対する対応等、７項目に渡る具体的な事項です。

　国が直轄で行うものと県が管理しているものがありますが、早期に現状復旧できりように、引き続き要望をしていくつもりです。

10月17日　大雨の被害現場を視察しました

　１０月６日の大雨による被害は県内各地に多くの爪跡を残しましたが、中でも県南の山元町、亘理町では崖崩れや護岸堤防の浸食など、大きな被害が出てしまいました。

　この日私が視察したのは亘理町のイチゴのハウスで、実行組合の鈴木組合長と森さんのお二人が対応してくださいました。このＪＡ亘理では年間４０億円ほどの出荷を誇り、その多くは北海道向けに流通されているそうです。

　今回の被害はイチゴ生産者の約８割に及ぶそうで、クリスマス向けに栽培中のイチゴの成育に影響が出ることを心配していました。

　付近は排水が良くない為に冠水してしまい、今後の改良が大きな課題であることや、病害虫に強い品種の開発をしないと、高齢化する農家においては防除の為に手間をかけられないのが現状だそうで、生産を続けられない人も出てきているのだそうです。

　また鈴木さんの観光農園には年間１５，０００人もの人がイチゴ狩りに訪れるそうで、農業と観光産業が一体となったモデルケースでもありました。県に対して災害復旧を強く申し入れしていくつもりです。

10月14日　貞山運河の視察を行いました

　公明党宮城県本部では、通称貞山堀と呼ばれる「貞山運河」の魅力を再認識し、文化の保存や観光資源としての貞山運河のありかたを考える為、井上義久党副代表を先頭に視察・調査を実施しました。

　この日は２漕の船をお借りして、閖上を出発して荒浜の近辺まで約２時間に渡り視察。慶長年間から明治に至る長期間、これだけの運河を築いた高い技術に驚くとともに、実に美しい景色に心が洗われるような気持ちになりました。

　一般に「貞山堀」と呼ばれるこの長大な運河は、北から「北上運河」、「東名運河」、「御舟入堀」、「新堀」などいくつかの呼び名に分かれていますが、全長約５０キロメートルに及ぶ大運河です。

　その中でも最初に掘開下のが「木曳堀」で、慶長二年完成と言いますから今から約４００年も昔になります。（当時の土木技術の高さにはびっくりします）

　仙台城の城下町の発展につれて、資材運搬に役立ったようで、丸森や角田からの材木などは阿武隈川を下り木曳堀を経由し閖上へ、さらに名取川を上って南材木町あたりまで運ばれていたそうです。（近くにある舟丁には船頭たちの村があったようです）

　こうした水路が果たす役割を見つめ直し、このすばらしい文化の遺産をもっと宣伝したいと思います。

10月11日　マンションの地震対策に関し記者発表

　公明党宮城県本部ではマンション対策委員会を設置し、マンションにおける災害対策について運動を進めてきていますが、今年の７月から８月にかけて「中高層マンションの家具類固定などに関するアンケート調査」を実施致しました。

　この日の記者発表はこの調査を踏まえて取りまとめた、マンションにおける防災対策の実態や避難訓練の実施状況など、１４項目の調査内容の分析を示し、今後の課題を明確にしたものです。

　これまで戸建て住宅や公共施設の耐震化、防災対策などについては着目されてきていましたが、マンションの家具類固定や訓練の実態はノーマークだったのではないでしょうか。

　今回のアンケートでは１，４９２戸から聞き取ったのですが、例えば「あなたのマンションでは避難訓練を実施しているか？」の問いに対し、「している」と答えたのは３１％で、「していない」が５３％、「わからない」が１５％でした。さらに「している」と答えた人の内、「訓練に参加しているか？」の問いに対し、「している」と答えたのは僅か１６％という実態が明らかになりました。

　今回の調査結果をもとに、各議会においてマンションの防災対策の充実を提案していきたいと思います。

9月30日　第６回公明党全国大会に出席しました

　この日の党大会は都内のホテルで盛大に開催されました。私は議員になって初めて参加したのですが、全国から集った地方議員の「やらんかな」の意気込みが満ちた、非常に活気ある大会でした。

　席上、４期８年に渡って党代表を務めた神崎武法さんに替わって、太田昭宏さんが新代表に選出され、新体制の出発となりました。あわせて幹事長は冬柴さんに替わり北側さんが就任し、政調会長は井上さんに替わり斎藤さんが就任しました。

　今年は公明系の無所属議員が国政に進出して５０年という節目にあたり、次の５０年へ新しいスタートをきる重要な時であります。

　「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を再確認し、国や地方に課せられた内外の諸課題に対し、誠実にして果敢に取り組んで行かねばならないと決意致しました。

　尚、この日ご来賓として安部晋三総理が来られ、自公連携をより成熟させ日本の舵取りを担っていきたいとの祝辞を述べられました。

9月20日　危険な交差点に横断旗を設置

　ＪＲ岩切駅の東側一体で区画整理事業が進んでいますが、それによって整備された道路には信号機がついていない箇所が多く、交通事故が多発しております。

　岩切小学校及びＰＴＡの皆さんから、児童の通学路になっている交差点で危険な箇所に、横断旗を設置できないかとのご相談があり、今般いわきりライオンズクラブとして１００本の旗を寄贈。この日の設置式となりました。

　場所は区画整理事業地内の見通しの良い交差点で、防犯協会の方や町内会の代表の皆さんなど２０名で行いました。今後は早期に信号機が設置できるように、県警に対して働きかけを強めていきたいと考えております。

9月17日　県政懇談会を行いました

　初当選から３年５ヶ月が経ちましたが、この日の県政懇談会は中野栄コミセンで開催しました。

　私からはがん診療を強化する為の取り組みや、救急医療の充実などの医療対策と、来るべき宮城県沖地震に備える為の防災対策などに関して、私自身が取り組んできた課題をお話しさせて頂きました。

　その後参加された皆さんからの質疑応答を致しましたが、住宅問題や防犯の課題。健康問題や雇用対策の要望など、実に沢山の質問が寄せられました。

　こうした身近な懇談の機会は私にとっても非常に勉強になりますし、地域の方との触れ合いができますので、今後も続けていきたいと思っています。

9月11日　県立光明養護学校を訪問しました

　宮城県立の光明養護学校は、全国で４番目の養護学校として昭和３６年に開校した、非常に歴史ある学舎です。開校当時は小・中学部の６学級で７１名から始まったそうですが、現在では小・中・高の５７学級２５５名になったそうです。

　以前に比べてアスペルガーや適用障害、学習障害など、入学する生徒さんの障害の度合いやニーズも多様化している為、今後も生徒数が増加する傾向にあるようでした。

　今後は狭くなりつつあってプレハブで対応している校舎の改善や、自立支援法の成立に伴う自己負担の激変を緩和することなど、行政に働きかけるべき事が多くあるようです。

9月7日　仙台市消防局のヘリポートを視察

　仙台市若林区荒浜にある仙台市消防局・消防航空隊のヘリポートを視察致しました。このヘリポートは２４時間の都市の安全を確保する観点から、仙台市が拠点整備を進めてきたものです。

　ヘリコプターの能力と特性は実に有用で、大規模災害や山林火災などの際に、救援や消火活動に展開することはもちろん、救命救急の迅速な搬送や災害時の情報収集や警戒活動など、ヘリならではの実働が挙げられます。

　仙台市内ならこのヘリポートから概ね１０分前後でカバーし、遠い気仙沼でも約３０分で、岩手県北でも約１時間の所要時間というスピーディーさは、他の移動手段では真似できないものです。

　このヘリポートには仙台市のヘリ２機と、宮城県の防災ヘリ１機が格納してあり、隊員の皆さんが日々訓練を積み重ね市民生活の安全をサポートしているのです。

9月5日　広島の原爆ドームを訪問しました

　先の第二次世界大戦において、広島、長崎に原子爆弾が投下され、何十万という方が命を落とされました。広島への原爆投下は終戦間近の昭和２０年８月６日の午前、Ｂ２９（エノラ・ゲイ）によるものでした。

　爆発は上空６００メートルの地点で、爆発１秒後には直径約３００メートルの火球が生じ、数千度の高熱と爆風が市街地数キロを覆いました。　その後の被害の拡大はここで述べるまでもなく明らかですが、私が原爆ドームと平和記念資料館を訪れて初めて分かったのは、なぜヒロシマが選ばれたのかという点でした。

　資料館によれば（１）それまでの空爆で市街地が破壊されておらず、原爆による破壊が検証できること。（２）もし不発になった場合でもドイツなどのヨーロッパ地域から遠い為、原爆を回収され技術が漏洩するリスクの低いこと。（３）ヒロシマには連合国の捕虜収容所が無かったこと。だということです。

　さらにアメリカ側の理屈としては（１）それまで開発に投じた莫大な費用に関し、実際に使用し成功させることで、国内世論の反発を抑えることが出来ること。（２）原爆使用によってその後の世界の軍事バランスにおいて、ソ連などに対し優位な立場に立てること。（３）戦争を終わらせ軍費の膨張を止められること。等があったことが改めて認識できました。

　ともかく原爆という絶対悪の開発や配備を、早急にやめる事やその努力を続けることの必要性を痛感して参りました。

9月2日　県政報告会を開催しました

　この日の県政報告会は田子市民センターでした。
土曜日の夜という家族のくつろぐ時間にもかかわらず、多くの皆様にお集まり頂き楽しくも有意義に行うことが出来ました。
　ご来賓として地元田子町内会の加藤会長様、そして地元に住んでおられる村井知事の奥様からもご挨拶を頂きました。


私からは県政の報告として大綱４点に渡り話しましたが、

1. 医療対策として　(1)がん対策を県としてどう取り組んでいるか、(2)救急医療の課題をどう改善するかを。
2. 災害対策として　(1)スリランカの津波災害の視察を通しての提言、(2)木造住宅の耐震化を進めるべきことを。
3. 少子化対策として今まで取り組んできた諸施策　
4. 行財政改革として　(1)事業仕分けを提案し県行政のスリム化を図っていること、(2)公務員と議員定数の削減で行財政改革の範を示すこと。

等を報告致しました。

　今後もこうした機会を設け私自身の活動をご報告させて頂くつもりです。

8月25日　県立こども病院を視察しました

　この日の視察は渡辺孝男参議院議員（公明党政務調査会副会長）も同行し、大井龍司院長から病院内の施設概要や基本理念などを伺いました。宮城県立こども病院は平成１５年１１月に開院し、「すべての子どもにいのちの輝きを」との目的を掲げ、原則として地域の病院では対応できない患者に対し、高度で専門的な医療を提供するという、県内小児医療の中核機能を担う医療機関です。

　院内は子どもの心や成育に配慮して、「病院」という堅苦しさを排し、明るい「広場」や「部屋」そして「街」をイメージさせる構造になっており、医師も看護士も白衣を着用しないという配慮も為されているのです。

　そして特筆すべきは全国の子ども病院の中で唯一「成育支援局」を持ち、治療中の子どもの心のケアを行い、入院中でも普通の生活に近い状況を作り出している点です。

　今年４月には全国２６の子ども病院中２病院しかない「地方独立法人」に移行し、全国からもその動向に高い注目が集まっています。

8月25日　乳幼児医療費の助成に関する申し入れ　

　公明党宮城県本部では昨年から少子化対策本部（私が本部長を務めます）を常設し、子供が生まれやすく育ちやすい社会＝チャイルド・ファースト＝の実現に向けて、視察・調査活動を展開して参りました。

　乳幼児医療費の助成制度については、党全体として国と地方議会で粘り強く主張を続け、少子化対策の大きな柱として推進してきたところです。特に今回の医療制度改革の中で、平成２０年度から現行の窓口負担２割を「３歳児未満」から「小学校入学前」まで拡大する事が国会で決まり、大きく前進させることが出来たところです。

　この日の申し入れは、こうした国の流れとは反対に県財政の悪化を理由として、国の制度に上乗せして無料化している医療費を、一部有料化しようとする県当局の考えを質し、今の無料化を維持するよう求めたものです。県内約５万人の方にご署名を頂き村井知事に対し申し入れました。

8月24日　名取市のダイヤモンドシティを視察　

　県議会の産業経済委員会の一員として、来年２月末に開店予定のダイヤモンドシティ（以下ＤＣ）仙台名取店を視察致しました。このＤＣは全国に大規模商業施設を展開するデベロッパーで、名取への事業展開が東北地方では初めてとのことです。

　仙台空港のアクセス鉄道の開通に合わせて、杜せきのした駅という新駅が設けられることになりますが、ＤＣ仙台名取店へはペテストリアンデッキで直接つながるという立地にあります。

　店舗面積約50,000平方メートルで駐車台数約3,000台。新規に3,000名の雇用を見込み、年間売り上げ350億円を試算しているそうで、正に東北最大規模の商業施設になることは間違いないでしょう。

　これからの課題は以前から商いを続けている地元商店街との関係ですが、ＤＣと名取市商工会との話し合いを深めて、地元企業・商店のテナント参加を増やしたり、産直の売り場スペースを設けたりしながら、共存共栄の道を模索する事が必要でしょう。また、新規雇用も出来るかぎり地元採用を優先させるなど、一定の配慮が望まれるところです。

8月9日　野生動物の保護センターを視察　

　多賀城市にあるＮＰＯ法人「みやぎ野生動物保護センター」を訪問しました。このセンターでは怪我をして動けなくなったり、飼い主に虐待を受け捨てられたり、人里に現れて捕らわれたりした野生動物を保護し、自然に帰すことを目的に設立されたＮＰＯ法人です。

　現在はカモシカ、トンビ、ハクビシン、フクロウ、野ウサギ、犬、アヒルなど多くの動物が保護されていました。今でも毎日傷ついた動物たちが運ばれ治療を受けているそうで、とりわけ捨てられたペットの保護が多いのが実態です。

　理事長の武田さんは「野生動物の保護を通して、人間の心を優しくしていきたい」「動物を助けたいという人材を増やしたい」と、強い思いを語っておられました。

　今後県ができるだけ自然の環境に近く、広い敷地（タヌキ１匹にテニスコート１面が理想だそうです）を有する保護センターを設置できるように、私としても議会で取り上げていきたいと思っています。

8月4日　家庭教育交流講座でパネリストに　

　私が住んでいる岩切地区で、第１回の家庭教育地域交流講座（ふるさと環境フォーラムＩＮいわきり）が行われました。これは中学校、小学校のＰＴＡや社会学級や市民センターなどが共催で企画し、岩切地区で取り組んでいる環境保護への活動を紹介しながら、自然豊で環境に優しい町づくりを考えようと言う催しです。

　私は中学校のＰＴＡ会長として招かれ、「環境」をテーマにしたパネルディスカッションでパネリストを務めましたが、こうした機会は大変に貴重なものだと思います。

　岩切中学校は環境教育に熱心で、数年前から取り組んでいるエコ・レンジャーは、昨年愛知県で開催された世界環境フォーラムでも紹介され、代表２名が英語で寸劇を演じるなど力を入れています。今年も小池環境庁長官が来仙した折り、会合に呼んで頂いている程です。こうした取り組みが広がってくれることを願っております。　

7月29日　公明党主催の地震・津波シンポを開催しました　

　名取市文化会館で開催したこの日のシンポジウムには、約５００人の方が来場されました。テーマは「今私達がすべき事は何か、減災を考える」で、発生が予測されている県沖地震に個人や行政がどう備えるべきかを論じようというものです。

　パネリストとしてお招きしたのは、公明党参議院議員・渡辺孝男氏、名取市長・佐々木一十郎氏、東北大学助教授・越村俊一氏、日和山町内会長・高橋善夫氏、長野スリランカ友好協会長・ウダヤ アルッガマゲ氏の５人で、私がコーディネーターを務めました。

　討論の主な内容は住宅の耐震化をいかに進めるか、 共助の力をどう強めるか、津波に備えるには、情報の保障と伝達の重要性などについてで、一貫して語られたのは、国や行政任せではなく個人の意識を高め、地域でできることは地域で主体的に取り組むことが大切だということでした。

　このようなシンポによって意識の啓発を進め、災害に強い個人、地域社会をつくるきっかけになればと思います。　

7月28日　村井知事を表敬し会談

　この日村井知事を表敬訪問したのは、長野県スリランカ友好協会の会長であるウダヤ・アルッガマゲ氏です。

　ウダヤ氏とは一昨年のスマトラ沖地震・津波で大きな被害に見舞われたスリランカを共に視察し、それ以来交流を続けている友人です。

　この日の知事との対話では、先の津波災害で経験したことを中心にして、対策の必要性について語り合うものとなりました。

　村井知事からは「お国での災害に御見舞い申し上げます。ぜひ経験されたことを通し色々な機会で教えて頂きたいと思います」とお話し頂きました。

　宮城県も大きな地震や津波の発生が予測されていますが、過去の災害を何としても貴重な教訓として活かし、備えを強めていきたいと思っております。

7月12日　ジョブカフェ北海道を視察しました

　ジョブカフェは、地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進を図るために、３４歳以下の方を対象にした雇用関連サービスを１カ所で提供する施設（ワンストップサービスセンター）で、この日視察に訪れたジョブカフェ北海道は、平成１６年７月に札幌市内に開設され、延べ人数で１１５，００人以上が利用するほど活発な施設でした。

　このジョブカフェ北海道で特筆すべき取り組みとして、「ジョブルートマップ」という事業があります。これは様々な職業分野で一人前になるまでの道筋を示したもので、道内５万社に対するアンケートやヒヤリング調査を実施し、入職経路や必要な資格・能力の内容及び取得方法、職種別の業務内容、就職後の昇進・昇給例、業界で働く先輩達の声などを掲載し、若者が自らの就労に対するジョブルートを設計する為の貴重な資料を提供するものです。

　現在では７２職種に渡るルートが示され、高校の進路指導時にも活用されているそうです。北海道の有効求人倍率が０．４５と極めて低い現状にある事から、同施設の役割に期待が高まっているようです。

6月18日　ジャワ島沖地震の被災者を救援する街頭募金を実施

　先日発生したジャワ島沖を震源とする大地震では、数千名の死者が出たほか、多くの国民が被災している状況です。
　この日我々公明党宮城県本部では、「被災者を救援する宮城県民の会」と合同で、仙台市青葉区の一番町において街頭募金活動を行いました。
　沢山の市民の方々から真心の募金を頂戴する事が出来ましたことに、心から感謝申し上げます。頂いた募金は日本赤十字社宮城県支部を通じて、被災地へ送られることになっております。
　近い将来に宮城県にも大きな地震が発生すると予測されており、決して他人事とはいえない事だと思います。

6月11日　県政報告会を開催しました

　平成１５年に初当選させて頂いてから丁度３年が経過したことを踏まえ、私の地元岩切地区の皆さんに、日頃のご支援の御礼と議会のご報告を兼ねた集いを開催致しました。

　当日はあいにくの梅雨空にもかかわらず、約１８０人の方にお集まり頂き盛大に行うことが出来ました。
　ご来賓として村井県知事、井上義久衆議院議員、赤間次彦仙台市議のお三方からご祝辞を賜ったほか、町内会長さんや消防、防犯、ＰＴＡ、体育振興会などからも沢山の来賓の方もお迎えすることが出来ました。
　私からは三年間のご支援に対して御礼を申し上げたほか、現場へ足を運ぶ議員であり続ける旨の決意を語らせて頂きました。

6月4日　岩切地区の防災訓練に参加しました

　６月１２日が県民防災の日になっていることは広く知られるところです。この日の淵源は昭和５３年６月１２日に発生した「宮城県沖地震」ですが、死者２７名、被害総額２、６８８億円という甚大な災害だった記憶が、年とともに薄れている様な気がします。
　この日の災害訓練は岩切地区１５町内会の住民が多数参加し、消防隊員や地元の分団員の皆さんの指導により、消火、救護、搬送、炊き出しなど多くの訓練メニューを実施していました。高い確率で「大規模地震」の発生が予測されている宮城県ですので、各地での活発な取り組みが大切だと思います。

5月2日　憲法記念日の街頭演説を行いました

　５月３日の憲法記念日を前に、公明党宮城県本部では仙駅前において街頭演説を行いました。

　日本国憲法は昭和２２年に制定され、国民主権や恒久平和そして基本的人権を基本理念とした、世界に誇れる平和憲法として我が国の発展と安定を支えてきました。今この憲法を改正すべきかどうかの論議が盛んですが、私達公明党の考えは、９条の第１項と２項はあくまでも堅持し、その上で自衛隊の存在や国際貢献をどう書き加えるかという、いわば「加憲」論議の対象として慎重に検討を進めているところです。また環境権やプライバシー権といった、新しい人権についても「加憲」の対象にすべきと考えています。

　この日のように憲法の問題について街頭から訴えるのも、一部の政治家や政党だけが議論して決めるのではなく、主権者である市民の皆さんとこの問題を考えることが大切だと思うからです。これからも多くの市民の皆さんと真摯で堅実な「憲法論議」を積み重ねていきたいと考えております。

4月　体外式除細動器（ＡＥＤ）の講習会に参加しました

　今年４月から宮城県議会の議会棟にも、ＡＥＤが１台設置されることになったのを機に、議員と議会事務局職員を対象とした救急救命講習会が開かれました。

　この講習会では心肺停止状況を想定した、人工呼吸と心臓マッサージのやり方に加え、ＡＥＤによる救命措置についても学びました。

　昨年の一般質問でＡＥＤの普及に関して取り組みを質していたところですが、民間人も扱うことが認められるようになった事から、今後一層の普及と啓発が必要になってくると思われます。

4月15日　猪口大臣を招いての「少子対策シンポジウム」を開催しました

　人口減少社会に突入した今日、我が国の少子対策は俄然注目を集めるようになりました。合計特殊出生率が１．３０を下回っていることを考えても、国・地方そして民間企業が一体となった取り組みが急務といえます。

　この日のシンポジウムは「仕事と家庭どっちも大事・ワークライフバランスを考える」をテーマとして、第１部では猪口大臣の講演を、そして第２部としてパネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは主に、①女性の仕事と家庭の両立支援、②働き方の見直しを中心に討論し、行政や企業の取り組みと課題について意見を交わすなど、いかにして子供を産み育てやすい社会にしていくのか、パネラーから意見を述べて頂きました。
　当日は約６５０名の方がお越しになり、熱心にメモを取られるなど有意義な会合になったと思います。

●パネリストの皆さんは次の通りです
　猪口邦子　少子化・男女共同参画担当大臣
　渡辺孝男　公明党政務調査会副会長・参議院議員
　遠藤恵子　（財）せんだい男女共同参画財団理事長
　千葉喜久也　東北福祉大学助教授
　佐藤卓郎　東北リコー（株）生産事業副本部長
　※コーディネーター　庄子賢一

尚、パネルディスカッションの内容については、後日このページに掲載する予定です。

3月27日　日本経営診断士会の研修会に出席

　昨年私が所属する日本経営診断士会の東北みらい支部が発足し、その際顧問をお引き受け致しましたが、今回支部として初めて研修会を開催し、研鑽と交流を深める機会を設けました。

　この日の講師はＩＳＯの生みの親である、イギリスのドクター、ブライアン・ピアソン氏で、テーマは日本と欧州におけるＩＳＯ１４００１の運用の違いと、今後の課題というものでした。
　デフレ経済からようやく抜け出せそうな日本経済ですが、中小企業の経営環境はまだまだ疲弊しています。

　診断士の一員として、経済の屋台骨である中小企業の活性化のために、ＩＳＯの適正な運用や、パフォーマンスの向上へのお手伝いしていこうと思っています。

3月27日　荒川静香選手の金メダル記念式典に参加

荒川選手の首から大きく美しい金メダルが輝く私の母校岩切小学校３年の本郷理華ちゃん。４月からは長久保コーチを慕って名古屋へいきます。　トリノオリンピックの女子フィギュアスケートで、見事金メダルを獲得された荒川静香選手（東北高校出身）が仙台に凱旋。

　中心部をパレードした後に、市役所前市民広場では「金メダルおめでとう」記念式が行われ、多くの市民の方がお祝いに駆けつけました。私も来賓の一人として出席させて頂き、荒川選手を間近で拝見。凛とした雰囲気と首から掛けられた金メダルの輝きに感激しました。

　席上村井知事より県民栄誉賞が贈られたのをはじめ、仙台市や利府町他多くの賞や記念品が渡されました。
　日本のフィギュアスケート発祥の地「仙台」にとって、今回の快挙は市民全体の誇りになるのではないでしょうか。

　スケートリンクの閉鎖問題など練習環境の整備が今後の課題ですが、スポーツの振興が及ぼす地域への波及効果は、トリノで活躍した女子カーリングの「チーム青森」をみても分かります。宮城スポーツ界の発展で国内外へアピール出来るよう、私の立場で努力していきたいと思っております。

3月10日　岩切中学校の卒業式で祝辞

　仙台市立岩切中学校では第５９回の卒業式が行われました。

　私は父母教師会 の会長として、卒業される生徒さん達に心からの祝辞を述べさせて頂きまたが、今春から別々の道を歩むとあってか、送辞や答辞の頃になると涙ぐむ生徒の姿も見受けられました。私もこの中学校を２３年前に卒業した同窓生の一人ですが、母校の後輩達がそれぞれの立場で活躍してくれる事を祈りたい気持ちです。

　式の最後に卒業生全員が突然起立して、「お世話になった先生方に礼」のかけ声で、「ありがとうございました」と深々とお辞儀をするという、微笑ましいハプニングに今度は先生が泣いておられました。

2月15日　ＰＴＡで巡視活動を行っています

　最近児童・生徒を狙った連れ去り事件や、声掛け、痴漢行為などが多発し、 登下校時の安全と安心が大きく揺らいでおります。
　警察行政は勿論の事として、地域の力を活かす事によって防犯力を高める事が重要です。私がＰＴＡ会長を務めさせて頂いている仙台市立岩切中学校では、こうした状況に危機感を持ち、昨年から週１回のペースで巡視活動を行ってきました。学区内には１５の町内会があり、地区によっては通学路も非常に遠距離で危険であるので、巡視の効果はとても高いのではないかと考えています。

　今後は地域の方やボランティアの皆さんとも連携し、こうした運動を広範囲に展開していこうと考えております。

2月15日　県地域医療情報センターを視察しました

　宮城県の救急医療の迅速化には、様々な課題が指摘されておりますが、今回視察した（財）宮城県地域医療情報センターでは、県内１５９カ所の医療機関と消防本部に、救急医療の情報を一元的に管理する専用の端末機（写真）を設置して、二次及び三次の救急医療の応需情報を収集しその提供を行っています。
　この端末情報は、診療可否、手術の可否、男女別の空床の有無などの最新情報を配信し、患者搬送時間の短縮に役立てようというものです。

　効果的な運用には県内の医療機関の協力が不可欠であり、今後の課題も多いのですが、救急医療の後進県となっている宮城県は、取り組みの強化が急がれているところです。

2月1日　東北大学付属病院で救命救急を調査しました

　　今年の１０月に開設される予定の、東北大学「高度救命救急センター」に関して、事業の内容と課題などについての説明を、東北大学病院の救急部長である篠澤洋太郎先生から受けました。

　宮城県は救急車が出動し患者を医療機関まで搬送する所要時間が、全国ワースト３位という不名誉な状況にあり、以前から公明党も議会で取り上げ、陳情や要望を繰り返してきておりました。特に熱傷や四肢切断などの、一刻を争うような重症患者を扱える高度な医療機関は少なく、県内二次医療圏域（９圏域）を超えて、中核的な救命救急の設置が求められているところでした。

　１０月オープンの同センターは２０床を予定しており、熱傷患者のための浴槽や、精神的な救命に対応する個室も設けられ、宮城県の中核施設としての機能が期待されています。
　また、救命士さんの研修機関として、器官挿入や薬剤投与などの救命救急に必要な知識の習得を目指しています。

1月27日　アスベスト被害の実態調査を行いました

　昨年から使用実態が明らかになってきている、アスベスト被害の現場調査を行う為、岩沼市にある県営相の原住宅を視察しました。今年１月１０日の宮城県がった含有調査によると、空気中に濃度１％を超えるアスベストが検知された県営住宅は、相の原を含め５カ所で、どれも築３０年近いものばかりでした。

　この日私と長田岩沼市議がお邪魔したのは、この住宅にお住まいになって２３年になるという橘さんのお宅でした。橘さんは住宅の天井にアスベストの含有が分かってからというもの、天井のお掃除が今までのように出来なくなったそうで、一日も早い詳細な検査結果の公表と対策を希望されておりました。
　同行した県住宅課の説明では、天井に吹き付けをした際に、吹きつけ機（エアピストル形）に付着していた少量のアスベストが、吹きつけ時に混入した事が考えられるそうで、現状では人体・健康に問題はないとの事です。対策としては天井をふさぐ形で別の天井を取り付け、新たな飛散や拡大を防ぐことを考えているとの事でした。

　今後もアスベストに関する住民の不安解消のため、県・市の対応を求めていきたいと思います。

1月20日　七北田川の治水対策に関して知事に要望書を提出

　私の地元である岩切地区連合町内会では、地区内を流れる七北田川の治水対策に関して、昨年秋頃から論議を重ねて参りましたが、この程具体的な要望項目をまとめると共に、１５ある町内会の班長さん以上の役員５４５名の署名を添えて、村井県知事に対し申し入れを行いました。

　河川の氾濫については一昨年の台風上陸の際に、福井、新潟、三重などの県で河川が決壊し、多くの人命が失われた事を受け、堤防の徹底した点検と改良や、護岸工事の推進などがクローズ・アップされてきてはいますが、県管理の２級河川については、どうしても地方の財政的理由で手が着いていない実態にあります。

　今回の５４５名の皆さんによる署名を重く受け止めて、県当局が迅速に対処するよう、今後と強く求めて参りたいと考えております。

1月5日　仙台中央卸売市場の業務開始式に参加

毎年恒例になっている業務開始式（初せり）が、午前６時３０分から行われました。
開設者の梅原仙台市長をはじめ、衆・参の国会議員も多数出席し盛大でした。

仙台市はもちろん宮城県民の台所として、安心で安全な水産品や青果を供給している場の役割は、今後益々大きくなっていくことでしょう。

1月2日　正月恒例の新春街頭演説を行いました

　公明党宮城県本部では、新年の街頭演説会を仙台市中心部で行いました。
この日の演説には井上義久政務調査会長（衆議院議員）をはじめ、宮城県議会議員と仙台市議会議員の全員が揃い、初売りの買い物客で賑わう商店街で、新春のご挨拶と決意などを訴えさせて頂きました。

　県民の皆様にとって、２００６年が素晴らしい年となられます事を、心よりお祈り申し上げますとともに、私ならびに公明党に対しまして、引きつづきのご支援とご指導を賜りますことを、お願い申し上げます。