12月　公立高校への防災学科設置が決定（全国２例目）

　私は以前から公立高校への防災科設置を提案してきましたが、理由は本県は度々大きな災害に見舞われて、防災対策とその後のまちづくりに関しての、専門的知見を持ったリーダーの養成が必要と感じたことと、以前視察した全国初の防災学科を持つ兵庫県立舞子高校の取り組みに感銘を受けたからでした。
　１２月議会での私の質問に対し、村井知事と高橋教育長から設置する旨の答弁を得ることが出来ました。
　さらにその後の協議で設置校が県立多賀城高校に決定。次代を担う防災分野のリーダー輩出に期待が高まります。

12月　特別委員会の委員長に就任しました

　議会には常時設置されている６つの常任委員会の他に、その時々の県政課題に対応するため特別委員会が設置されます。
　私は今回「医療問題調査特別委員会」の委員長に就任し、一年間活動することになりました。
　この委員会の調査項目は①医師・看護師の不足と偏在の是正、②救急医療対策の現状と改善策、③メタボリックシンドローム対策の三点です。特に医師・看護師の不足と偏在は深刻な医療過疎状態を招いており、県として実効性のある解決策を見いだす必要に迫られています。
　成果が出る委員会活動となるよう頑張ります。

11月18日　東松島市の宮戸島を訪問しました

　震災から１年８ヶ月か経過し復興への槌音も大きくなってきましたが、応急仮設住宅に入居している皆様は、厳しい冬を迎えるにあたって居住環境が心配されます。
　そこでこの日東松島市の宮戸島にある仮設団地を訪ね、生活環境の実態や今後の課題などについて伺って参りました。
　月浜の団地では民宿を営んでいた方や、農業をされていた方にお会いし対話。皆さん高台移転を早く決めて欲しいと言う意見が多く，終の棲家への不安を強く持っておられました。
　ともかく復興事業を急ぐこと、そして情報は正確に適時伝えていくことが重要だと改めて実感しました。

11月11日　石巻で黒澤健一さんと

　震災で壊滅的な被害を被った石巻市で、「がんばろう石巻」看板の製作者黒澤健一さんと会い、この看板を保存していく事について意見を交わしました。
　この看板の設置場所は震災前黒澤さんの自宅兼事務所があった場所ですが、巨大津波が建物を根こそぎ破壊して、基礎だけしか残りませんでした。黒澤さんは九死に一生を得て助かりましたが全てを失ってしまったのです。そんな失意のどん底にありながら、被災の生々しい爪痕が残った自宅跡地に、友人と協力してこの大看板を製作したのです。
　以来多くの市民やボランティアの方々はじめ、世界中から訪れた人たちの心を「がんばろう」というシンプルな言葉で勇気づけ、石巻復興のシンボルとして、国内外のメディアを通じ世界中に発信されていったのです。
　この地に復興祈念公園が整備される計画が持ち上がったことから、この看板を公園内に永久に保存できないかとのアイディアが黒澤さんからあって、様々な意見交換をさせて頂きました。
　実現に向けて全力でお手伝いしたいと思います。

10月28日　仮設住宅で懇談会を行いました

　仙台市内の仮設住宅において、被災され仮設に入っている皆さんと懇談会を行い、沢山のご意見やご要望を伺いました。
　これまでも何度か仮設住宅の懇談会を行ってきましたが、震災から１年７ヶ月以上が経過し、いよいよ集団移転や住宅の再建を考える時期になって、新たな問題が出ているためこうした場を設定しました。
　例えば集団移転に伴いこれまでの土地の買い取りを行うわけですが、抵当権が外せないと買い取りを実行できない問題や、個人版私的整理ガイドラインの二重債務対策について、一般的な所得がある場合認められにくいという問題。さらには医療費の自己負担免除に保険者によって差異がある事へのご指摘など、多岐にわたるご要望をお聞き致しました。
　国と地方にまたがった課題も多いことから、同席された井上幹事長（衆議院議員）や仙台市議とも連携し、問題の改善に全力で取り組んでいこうと思います。

10月27日　松島湾のカキ斃死状況を調査
横山信一参議院議員とともに、漁協の関係者から実態を伺う
　全国的にも有名な松島湾の牡蠣（カキ）ですが、この夏連日続いた猛暑の影響から、全体の８割近くが斃死してしまったのです。
　もともと松島湾は水深３～４メートルと浅いため、水温が気温と余り変わらない程上昇してしまうそうで、この夏連日３０度を超える真夏日が続いたため、親カキの体力が消耗し死滅に至ったとのことでした。
全ての漁業者が共済に加入していたため、７割程度は補償が出るようですが、残りの被害については融資を受けることになりますので、県としてはその分の利子補給策を講じる必要がありそうです。

　幸い種ガキについては心配ないとのことですので、来年はぜひ松島産らしい大粒で絶品の牡蠣が生産されることを祈ります。

10月22日　中小企業庁長官へグループ補助金に関し要望
公明新聞に詳しく報道されました鈴木長官からは皆さんを裏切るようなことはしませんので、ぜひ信じて下さい。との明言がありました。
　東日本大震災と巨大な津波によって、沿岸地域の企業は甚大な被害を被りました。特に中小企業は自力のみでの再建は厳しく、放置しておけば倒産・廃業する企業が続出し、地域経済に深刻な影響を与えることは勿論、多くの雇用が失われることで失業者の増大と、それによる生活困難者の急増という、かって経験のない状況に見舞われる恐れがありました。
　そこで公明党は中小企業等グループ補助金の創設と拡充に地川を入れて来ましたが、この補助金は津波で施設や設備を失った水産加工会社や、商店などが共同で復興事業計画を策定し、認定された場合事業費の７５％（国５０％，県２５％）を上限に、補助が受けられる仕組みです。これまでに第１次から第５次まで多くの事業者がこの補助を受けられましたが、それとほぼ同数の事業者が不採択となっており、この補助金に対してのニーズは依然高いものになっています。
　鈴木長官に対し、同補助金の継続的な実施を強く求めると共に、来年度への事故繰り越しが柔軟に認められるよう働きかけました。

中小企業庁長官への要望書全文はこちら

10月12日　文部科学大臣に風評被害対策の要請
田中文部科学大臣へ要望東京電力石崎常務へ要望
　東京電力福島原発の事故に伴い、宮城県では所謂「風評被害」が深刻になっています。
この日の要望は風評被害対策を強化する事を強く求めるものでした。
　昨年８月に原発事故に伴う賠償の地域と品目を国が明示した「中間指針」では、福島県以南の関東各県が指針に明示されているのですが、宮城県は入っていないため、どれだけ売り上げが下がり収益が悪化したとしても、それが原発事故に由来するものかどうかを、被害者側が立証しなければ賠償されないという、非常に理不尽な状況になっているのです。
　宮城県の第１次産業や観光業ではこの風評被害によって、取引断絶や顧客の激減などで相当なダメージが広がっており、一刻も早い対応が求められます。
　田中文部科学大臣からは「積極的に国が対応します」との答えがありましたが、今後の推移を見極めて重ねて改善を求めて行こうと考えております。
　尚、文科省への要請の後、東京電力本社へ出向き石崎常務に対して同様の申し入れを行いました。

文部科学大臣への要望書全文はこちら

9月30日　気仙沼・大島で離島懇談会を開催
井上幹事長も毎回のように大島に足を運び、直接皆さんの声に耳を傾けている
　１０年以上前から継続して行っている「離島懇談会」。会場はいつもと同じ村上宅です。
１５人程の皆さんがお集まりになって、医療や災害対応など沢山のご意見をお聞かせ頂きましたが、一つ一つ大きな課題として受け止めて、必ずや改善に向けた結果を出したいと思います。
風光明媚でお魚を初め食べ物は美味しく、島特有の心優しい人たちの大島。
是非多くの観光客や研修旅行の学生に来て欲しいと願います。

9月29日　石巻市で介護事業者の皆さんと意見交換
渡辺孝男参議院議員、石巻市議会の伊藤啓二、渡辺拓朗、櫻田誠子議員も一緒です
　石巻介護事業者連絡協議会に所属する、訪問介護やデイサービス、用具レンタル事業者の皆さんにお集まり頂き、被災地における介護事業の現状と課題について、意見の交換と協議の場を持ちました。
　特に意見として多かったのは、４月の報酬改定によってヘルパーさんのサービス時間と単価が下げられ、事業から撤退している事業者が出始めていること等、介護保険の改訂による事業への影響が大きいことが語られました。さらには来年３月まで延長となった、介護のサービス利用本人負担分の免除は、逆に過剰な施設利用を促す傾向にあり、免除が切れたとたんに本人負担が重くなることへの懸念も出されました。
　現場でしか分からない課題をお聞きでき、非常に有意義な意見交換になりました。

9月22日　第９回公明党全国大会が行われました
山口代表と井上幹事長
　東京品川区内で行われた党大会。全国の都道府県本部から代議員が多数参集し、来るべき解散総選挙目指しての出陣を致しました。大会では山口那津男代表が再任されると共に、代表から指名のあった党役員が選任されました。また衆院選への重点政策も発表され、大会終盤には衆・参院選の公認候補紹介があり、いよいよ大一番へのスタートを切らんかなの息吹に溢れた大会となりました。
　東北としては衆院選比例・東北ブロックに井上義久党幹事長と真山祐一（新人）の２名が、そして来年夏の参院選には若松まねしげ氏の後任が決まりました。

9月15日　蔵王町で風評被害の実態調査
意見交換では政治に対して厳しい声が寄せられたほだ木が移動できずに放置されたまま、残留した菌からしいたけが育っている
　福島第１原発の事故に伴い、宮城県にも放射性物質の飛散からくる「風評被害」が広がっています。
私はこの日鈴木仙台市議、星居名取市議、長田岩沼市議等とともに、蔵王町の関係者から実態の聞き取りと現地調査を行いました。
　意見交換会にはＪＡ関係者、酪農、稲作、特用林産物、直売所などの生産者の皆さんが来られ、被害の現状をお聞かせ頂きました。
　その後原木しいたけを永年生産してこられた勅使瓦さんの山へ行き、ナラのほだ木が放射性物質の影響でそのまま放置されている現場を見て、事態の深刻さを伺って参りました。出荷制限にならない第１次産品や観光産業では、損害賠償の対象になっていないため、被害を受けたまま泣き寝入りしている状況です。
　一刻も早く宮城県を賠償対象地域に加えさせ、事業の再生を後押ししていくことが重要です。

9月14日　大谷海岸を視察しました
３メートルの土嚢に上る。私の頭上にある掲示板が防潮堤の高さだ
　昨年の震災で本吉町の貴重な観光資源でもあった大谷海岸は、甚大な被害が出てしまいました。
現在では巨大な土嚢を３メートル程積み上げて、仮の防潮堤を建設してあります。
今問題になっているのは、美しい砂浜を誇っていた大谷海岸に、高さ１０メートルもの防潮堤を建設する予定となっており、それが景観を壊し生態系を歪めることになるのではないかという点です。

　津波から生命と財産を守ることが重要だという点は異論有りませんが、はたして人家のない砂浜に巨大なコンクリートの壁を建てる必要が本当にあるのか。私としてももっと地域住民の意見を伺って、慎重な判断が望まれると感じました。

9月9日　津波情報伝達システムの説明を受けました
津波情報伝達システム説明拡声器設置地図
　昨年の大震災以降、津波から如何にして身の安全を確保するかに関心が集まっていますが、先日フィリピン沖で発生した地震の際には、仙台市のシステムの電源がオフになっていた等、対応に改善すべき点もあったため、この日の説明会を設けました。
　毎週日曜日の正午に、津内情報伝達システムの屋外拡声器から、試験放送が流されています。しかし付近の住民からは「全く聞こえない」「何を言っているのか聞き取れない」といった苦情が寄せられていました。そこで日曜日の正午に区内の喫茶店に住民の方々に集まって頂き、実際の放送が室内でどう聞こえるのかを確かめました。結果は全く聞こえなかったのです。
　同席された仙台市消防局の平消防司令長に、改善点を何店か要望し、住民の皆さんと意見を交換させて頂きました。

8月27日　宮城野区文化センターの視察
コンサートホールは音響に優れているシアターホールは酒類の提供もＯＫ図書館は明るく広々している
　構想から10年以上が経過し、この度念願の完成を迎えた宮城野区の文化センターを視察しました。
　同センターは①文化センター②中央市民センター③区図書館④児童館及び情報センターに分かれた、地上3階地下1階建ての近代的な建物です。
　コンサートホールは384席を備え、管弦楽には最適な音響を誇る素晴らしいホールで、シアターホールの方は198席で、演劇やジャズのコンサートにうってつけです。
　図書館も広々として、区民の憩いのスペースになることでしょう。フルオープンが今から楽しみです。

8月1日　常任委員会の視察で浜岡原発を調査
敷地内では写真撮影が認められず外観から停止後の代替エネルギーについて質問する
　環境生活農林水産委員会では、県外調査として福島県や神奈川県藤沢市を訪れた他、静岡県御前崎にある、中部電力浜岡原子力発電所を視察しました。
　昨年の東日本大震災に伴う福島第１原発事故後、総理大臣の判断で運転を停止した後、点検と地震・津波対策の大がかりな工事が行われていました。
　高さ１８メートルものコンクリート壁で、敷地内への浸水を防ぐ工事や、建屋に重さ４０トンの観音扉を装着し、原子炉建屋への浸水を防ぐ工事などが行われていました。
　安全性が向上していることは、工事の規模や工夫のされ方によって理解が出来ましたが、課題は立地住民や自治体首長がどう判断するかです。
　今後の推移を注意深く見ていきたいと思います。

7月24日　栗原市のブルーベリー農家を調査
多田さんはブルーベリーを初めて30年近いベテラン（右は三浦栗原市議、左は伊藤県議）
　昨年の福島第１原発事故の影響で、県北部に位置する栗原市では、農作物を中心に基準値を超える放射性物質が検出され、出荷制限やその後の風評被害など、大変深刻な状況が見受けられます。
　この日伺ったのは、栗原市若柳でブルーベリーを栽培する組合の多田代表さん。この付近では不検出だったが、市内の別の農家から基準値超の値が出たため、市内全４０戸の生産農家に対し、出荷自粛要請が出されたものです。
　ブルーベリーは今からお盆にかけてが摘み取りと出荷の最盛期で、摘み取っても廃棄せざるを得ない状況に、多田さん達精算農家は大変苦慮しておられました。
今後１ヶ月間にわたって毎週１回の検査が行われ、３回連続で不検出になれば自粛要請が解除されますが、その頃には実が成っていません。
　今後は東電に対する賠償請求へと移っていく事になるでしょう。出来る限りのご支援をしたいと思っています。

7月10日　異業種交流会を行いました

　平成１５年の初当選以来、私が主宰している「異業種交流・賢人会」の例会を開催しました。
　この日の講師は仙台建設業協会副会長で、(株)深松組代表取締役の深松努氏です。深松社長は震災以降復旧の現場で何が課題となっているかや、これからの経済動向などについて、自身の体験を踏まえつつ、約４０分間講演をして下さいました。
　参加した会員・各社４０名は、非常に示唆に富んだ講演に共感。活気溢れる例会となりました。

7月6日　村井知事に震災復興に関する要望を行いました

　昨年の東日本大震災以降、公明党県本部・県会議団として５回にわたり要望を行ってきましたが、この日６回目の要望を行いました。
　今回の要望内容は、震災から１年４ヶ月余りが経過する中で、被災者の支援ニーズの変化を捉え、３１項目に及ぶ具体的な内容となっています。
　速やかな復興と被災者の再建には、過去の通例にとらわれない新たな発想が必要ですが、残念ながら現時点では国も県も十分とは言えません。平時ではない非常時の対応を今後も強く求めて行きたいと考えています。


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6月30日　村田町の河川堤防決壊場所を調査
公明党の齋籐議員（右端）と住民の方々決壊した堤防の応急工事場所
　先頃本県を縦断した台風４号の豪雨により、柴田郡村田町の一級河川新川において、堤防の越水及び堤防決壊による浸水被害が発生しました。
我が党の齋籐村田町議から一方を頂き、小野寺初正県議（県副代表）とともに、現地の視察・調査活動を行いました。
　当日は齋籐議長さん初め多くの議員の皆様や、地元地域の住民の代表の皆様にもお集まり頂き、近年決壊が相次ぐ同地域の課題について話し合いました。
　視察後早速県の土木部と協議しましたが、県としては狭い河道を広げることと、護岸を貼り付けする等の抜本的な改良工事を検討するとのことです。
　早期の着工と改善を今後も働きかけて行きます。

6月13日　ドクターヘリの運行会社を視察

　全国で活躍しているドクターヘリの運行会社、朝日航洋社を視察し、ドクターヘリの効用と今後の課題について調査してきました。
　すでに全国で多くのヘリが飛んでいますが、今年度中には３４の県で４０機が運行を予定しており、救命救急医療の分野では欠くことの出来ない事業になっています。今般の東日本大震災においても、全国各地からドクターヘリと防災ヘリが駆けつけ、人命救助や負傷者の搬送などに活躍。改めてヘリコプターの威力が再認識されました。
　残念ながら宮城県では未だ導入の予定がなく、取り残された感がありますが、何としても早期の導入を実行すべく、頑張っていきます。

6月10日　政策勉強会を開催
講師の田中総一郎先生。 著書の「重症児者の防災バンドブック」は関係者必読です。
　公明党県本部の議員を対象に、「重症児者の災害対応」をテーマに、宮城県拓桃医療療育センターの、田中総一郎先生を講師に勉強会を行いました。
　地域との繋がりが薄い当事者と家族が、あの大震災の渦中でどんな立場にあったのか、改めて教えて頂きました。
　厚労省の指示で、災害時要援護者避難支援計画を自治体がつくることになっていますが、県内で策定してあったのは35市町村中6つの市に止まっています。 その現状に課題がある事はもとより、策定されていた自治体では、実際のところ活かされなかったとのご指摘も頂きました。
　障がい児者の方々を、施設から地域生活へ移行させようとの、ノーマライゼーションの理念はその通りなのですが、行政も地域も我々議会も意識変革が充分ではないという事を、今日は教えてもらえました。

6月3日　とっておきの音楽祭が開かれました

　第１２回目となる「とっておきの音楽祭」は、障がいのある人もない人も、一緒になって音楽を楽しみながら、音楽の力で心のバリアフリーを目指す祭典です。
　３００近いバンドが出演し、３、０００人余りの方が演奏で参加。２０万人もの観客が見守るという、日本最大規模のバリアフリー音楽祭といえるでしょう。
　実行委員会の皆さん、陰でサポートされた沢山のスタッフの皆さん。大成功おめでとうございました！

5月31日　東北白鳥会の方が会派にこられました

　東北白鳥会は、低肺機能者のグループとして、永年に渡り患者さんやそのご家族の支援に努めてこられています。
　昨年の大震災では大規模停電が長時間続いたため、酸素の供給が困難になり、業者がボンベを配りに来るまでの間、大変な状況で堪えていたと伺いました。
　会派にお持ちになった要望書には、非常時にも備えた簡易型酸素ボンベの常備や、業者任せではない緊急時の体制を、行政と地域、そして患者、家族の間で協議しておく必要性などが記されていました。
　公明党は、人工呼吸器の外部電源を保険適用にすることを推進し、先日国がようやく外部電源バッテリーを保険適用とする決定をしたばかりです。
　今後も人工呼吸器を使用する多くの方々のため、安心と安全の体制を整備していこうと思います。

5月28日　塩釜市の桂島と仙台沿岸部を視察・懇談
南蒲生の皆さんと課題を共有桂島へ向かう船で遠山議員と桂島では津波で壊れた海苔の養殖施設を修理していた
　公明党の離島振興対策本部長をしている、遠山清彦衆議院議員を宮城に招き、塩釜市の浦戸諸島の一つである桂島を訪問し、漁業関係者と意見交換をしてきました。
　漁協の千葉運営委員長からは、漁港の復旧工事を請け負う会社や職人が不足し、工事が遅れ精算に支障を来している点や、離島では仮設に住むことしか選択肢がないのに、家賃が決して低くないことなどのご意見を頂きました。
　その後仙台市宮城野区の南蒲生町内会の皆さんと意見交換。浸水地域であるのに危険区域の指定を受けなかった地域は、国からの支援が乏しく、自力再生が困難であるとの意見が寄せられました。

　本格復興へ向けてはこれからが本番です。問題を解決すべく全力でお手伝いして参りたいと思います。

5月23日　大衡村の跡部村長と面会
小さな身体にみなぎるバイタリティーが魅力
　６月に選挙を控える大衡村。現職の跡部昌洋氏の事務所を訪ねて、公明党としての推薦決定をお伝えすると共に、推薦決定通知書をご本人にお渡ししてきました。

　この４年間だけでも、セントラル自動車はじめ２５社に及ぶ企業誘致の実績を残し、乳幼児医療費助成では、他の市町村が羨む１８歳までの無料化を実現しています。

5月17日　南三陸町の生活支援を調査
平成の森にある「長生き坂」。とてもユニークだ福祉アドバイザーの本間先生（左）と社協の須藤課長さん
　東日本大震災で大きな被害を被った南三陸町は、仮設住宅５９カ所に６、０００人以上が生活し、民間賃貸のみなし仮設住宅には９７３世帯が避難生活を送っています。こうした被災者の生活支援を目的に、町の社会福祉協議会が中心となって、「被災者生活支援センター」が昨年７月に設置されています。

　同センターは「これ以上、尊い命を失いたくない」との理念のもと、①巡回型支援員（主婦を中心に１０７名を雇用：時給８００円を支給）、②滞在型支援員（仮設に住む高齢者を中心に１００名を雇用、謝金として２５、０００円）、③訪問型支援員（みなし仮設を家庭訪問、１２名４反体制で時給８００円）といった支援員を、補助金等を活用し被災者自身を雇用。本来は見守られる側になりそうな高齢者を、あえて支援員として雇用し、生活にメリハリを持たせる取り組みをされていました。

　行政と、専門知識を持った人材と、そして被災者自身が関わった形での生活支援策は、非常に素晴らしい取り組みでした。

5月6日　河川の決壊箇所を調査
土嚢を積んで仮復旧してはいるが、これでは不完全なので追加工事を要請した二瓶会長からは様々なご要請があった
　５月３日から４日にかけて県内で発達した低気圧は、県内各地に大きな被害をもたらしました。
この日私たち公明党県本部では、仙台市宮城野区の七北田川河口付近で、堤防の決壊による浸水地域を調査しました。
　この場所は伊達家が海運事業として造成した「貞山堀」と呼ばれる旧運河で、海岸沿いを数十キロに渡り掘られた物です。
　山間部で２００ミリを超える雨量となり、七北田川の河口からこの掘りへと流れ込んだ水が、堤防を破って付近一面を浸水させました。
　この地域は昨年の大津波でも被害を被り、今ようやく再建に向けて住宅復旧、農地再生が進もうとしていたところで、今回の浸水被害はこうした動きに冷や水を浴びせるような事態です。
　地元の二瓶政治会長さんからは「一刻も早く安心して暮らせるよう、防潮堤や堤防の嵩上げを」と要望を頂きました。
　県行政にしっかり伝え取り組んで参ります。

5月2日　井上幹事長等とともに丸森町を調査
酪農家の中には風評で、製乳会社から取引を止められている生産者もいる直売所の塩沼管理組合長さんからお話を聞く
　宮城県最南端に位置する丸森町は、昨年の地震被害は少なかったものの、福島第１原発事故に伴う放射能問題では、県内で最も苦しんでいる地域といえるでしょう。
　この日井上幹事長を初めとする議員団の調査では、保科町長を役場に訪問し、１時間近くにわたって被害の現状と、国や県に対する要望などについて伺いました。その後酪農の組合長さんを訪問し、最終的な処理方法が定まらない牧草の処分対策等、酪農を取り巻く課題について聴取。その後町内に１１カ所ある直売所のうち、「いきいき交流センター大内」さんを訪問し、風評被害によって売り上げが激減している状況を伺いました。
　十分な検査体制を敷いて、測定結果も基準値を下回っているのにも関わらず、風評被害から大きな損害が発生している現状に、国・東京電力には迅速な賠償を求めたいと改めて思いましたし、県としての支援策の強化も検討していきたいと感じました。

4月24日　山口代表と被災地の視察・調査
石巻ブロックのがれき処理場。間もなく焼却炉に火が入る。須能社長から水産業復興への課題をお聞きする
　公明党の山口代表は昨年の震災以降、何度か宮城入りをして頂き、被災現地の状況を調査、聴取をして頂きましたが、この日は石巻市内を数カ所訪問されました。
　初めにがれき処理場では、膨大ながれきの量を改めて実感され、国のリーダーシップによる広域処理の推進が必要と話されました。
　また甚大な被害を被った石巻魚市場では、須能社長（代表の高校の同窓）に同行して貰い、水産業の復校への諸課題を語り合いました。
　午後は市内のホテルで、２市１町の首長さんや諸団体の方と「震災復興会議」を開催。
公明党に対して多くのご要望を頂戴しました。

4月13日　専門部会の調査を行いました
大沢地区の住民が移転を予定している高台の前で大沢地区の意見交換会で挨拶
　宮城県議会では今年度、全議員参加による「大震災復旧・復興対策調査特別委員会」を設置していますが、その委員会に６つの専門部会を設けより具体的な調査と審議を行い、国・県に対する提言を取りまとめることになっています。
　私は「生活再建支援専門部会」の部会長に選任され、被災者の生活再建に関する諸課題に特化して調査活動を行うことになりました。

　この日県内調査の第一弾として南三陸町の仮設住宅を訪問。生活環境の課題や孤立化の防止対策について、自治会関係者の皆さんからお話を伺った後、社会福祉協議会の皆さんからも今の取り組みと課題について聴取しました。
　その後気仙沼市の大沢地区を訪問し、高台移転に向けた期成同盟会の皆さんと意見交換。早期の住宅再建に関して諸課題を確認することが出来ました。

4月8日　がん対策の強化を求める署名活動を行いました
旧佐々重ビル前での街頭署名活動には、多くの市民の方が賛同し署名して下さいました
　現在公明党宮城県本部として、「国会議員の歳費2割削減を求める署名」「学校耐震化の取り組みを求める署名」など、4種類の署名活動を展開しておりますが、この日は井上義久党幹事長を先頭に、県議会議員と仙台市議会議員が街頭に立ち、「がん対策の強化を求める」署名活動を行いました。

　がんは国民病であり、現在3人に1人ががんで亡くなっている状況にあり、将来は2人に1人ががんで亡くなる時代が来ると言われております。
　そうした中にあって公明党は、がん対策基本法の制定を推進させてきた他、がん診療拠点病院の整備などを主導。がん対策に終始一貫取り組んで参りました。
　この日の署名では、女性特有の「子宮頸がん」「乳がん」の検診無料クーポン券を、国の財源で恒久化すべきである点や、胃がんについての検診無料クーポン券の導入等を求める内容になっています。
　この署名は国に対して提出することになっています。

4月3日　ぞうが描いた桜の絵を石巻市へ寄贈
亀山石巻市長（左から5人目）に4枚の絵を贈呈器用にハケや筆を鼻で握り、見事に芸術的絵を描いている
　東日本大震災から1年を迎えた今年の3月11日、市原ぞうの国（千葉県市原市）において、「絵を描く象」として有名な子象「ゆめ花」（めす4歳）が、犠牲者の慰霊と子ども達への応援を込めてキャンパスに桜の絵を描きました。
　そしてこの絵は市原ぞうの国が、人権啓発センターの活動に協力していることから、同センターを通じて被災地へ寄贈したいとのお申し出があり、私と石巻市の伊藤議員が市長に打診をしてこの日の贈呈になったものです。
　これまでも子象ゆめ花は、字を書いたり絵を描いたりすることで有名でしたが、震災後の4月には「ファイト日本」と書いて、被災地の子ども達を勇気づけたりしてきました。
　この日は4枚の絵を持参され、石巻市の亀山市長に手渡されましたが、今後桜が咲く時期までには市内の保育施設や幼稚園などに贈られ、子ども達にプレゼントされることになっています。
　尚、この日の模様は民放テレビや新聞でも報道されました。

※市原ぞうの国　ホームページ http://www.zounokuni.com/ からゆめ花が実際に絵を描いている動画が見れます。

3月27日〜29日　九州・沖縄方面の県外調査

　宮城県議会公明党県議団では、3日間に渡って沖縄県と鹿児島県の調査活動を行い、先進的な取り組みや知見について学んで参りました。

　沖縄県では観光振興の取り組みとして成果を上げている琉球村を訪問。社長の具志堅さんからお話を伺いました。この施設は古くから伝承されてきた「琉球」の人々の生活や風習を今に伝えていますが、中でも感心したのは、語り部の通称「お婆」として働いている方の多くが高齢者であり、最高齢は92歳の「お婆」と言うことでした。最近スカウトしてきたのが75歳の「お婆」とのことで、「病院に行くよりも働いている方が元気になるよ」と語っておられます。年間来場者数は100万人を超え、お婆に合うために全国からリピーターも多いと伺いました。

　次に訪問したのは宜野座村にあるＩＴオペレーションパークで、沖縄が情報通信特区を活用しつくった施設です。ＮＴＴ等のデータセンター機能を有し、数社のコールセンターが入居。400名余りの方が働いており、地元の雇用拡大に大きく貢献しています。
　その後恩納村にある沖縄科学技術大学院大学を視察。ニール・コールダー副学長は「科学の教育と技術革新に力を入れ、世界に貢献する大学を目指しています」と語ってくれましたが、まさしく科学の世界的な学府を目指した大学で、9月に1期生20人が入学しますが、世界中の英才から選抜されて、5年間専門的な研究に没頭します。最新の研究設備を誇る研究室で、これまた世界中から集まった研究者・教授陣とともに、沢山の成果を挙げる事でしょう。

　最終日は鹿児島県に渡り、県の危機管理局の担当者から説明をお聞きしました。その後金子万寿夫鹿児島県議会議長を訪問。がれきの広域処理に関する中村功宮城県議会議長から託された要望書をお渡ししました。金子議長からは前向きに検討している旨のお話を賜り、近いうちに宮城においで頂いて、がれき処理現場の視察をされる考えを示されました。

琉球村での高齢者の雇用についてはとても参考になったサイバーファームの展望室から辺野古の海が見える副学長と。この大学は間違いなく世界から注目される科学の拠点になるだろうこのロボットは神経科学と数量科学を組み合わせ、電池が無くなると自分で充電器を探しご飯を食べるように充電する。鹿児島県庁では県独自の生活支援金制度について勉強金子議長にがれきの広域処理に関する要望書を渡す

3月18日　石巻の仮設住宅で市民相談会
この団地は市内各地区からの被災者が入居しており、住民同士の繋がりを構築することが課題だ
　震災から１年が経過し、被災者の方々が直面する課題やニーズは変化してきています。この日私は石巻市しらさぎ台の仮設住宅で、党石巻総支部が主催した市民相談会に参加し、多くの方々から直接ご意見や要望を伺いました。
　１５２世帯のこの仮設住宅では、この度ようやく自治会が誕生し、住民相互のコミニュケーションづくりや声がけ運動など、自治組織としての活動が始まることになったそうです。
可野茂幸自治会長は、日中の見守りなど家庭訪問もしているが、出てこない方もおり心配だと仰っておりました。
　孤立・孤独を防ぎ悲しい事態を招かないように、今後サポートセンターの強化や、具体的な施策を模索していこうと思います。

3月6日　市内で調査活動を行いました
石川参議院議員（右）等と再生支援機構で意見交換。蒲生のがれき焼却炉を視察
　間もなく震災から１年を迎えようとしているこの日、石川ひろたか参議院議員等とともに仙台市内数カ所で調査活動を行いました。
　初めに昨日の５日に業務を開始した「東日本大震災事業者再生支援機構」を訪問。中小企業の二重ローン対策に関して意見交換を致しました。次に宮城県庁へ立ち寄り県総務部長と会談。国から示された復興交付金の配分額について、地方の側からの課題を聴取しました。
　午後からは仙台市の蒲生地区にあるがれきの処理施設を視察するとともに、汚水処理場の被害状況も調査しました。
　復興には多くの課題が残っていますが、常に現場の最前線に身を置き、そこから問題解決の知恵を絞ることが重要だと改めて感じました。

2月17日　仮設住宅に関する要望書を提出
県内各地の代表議員も参加
　昨年の東日本大震災以降、公明党宮城県本部が県知事に対して行ってきた要望は過去４回ですが、今回５回目の要望書提出として、プレハブ応急仮設住宅の改善を求める要望を行いました。
　これは昨年夏に県内のプレハブ仮設住宅１、５００軒を訪問し、改善を求めるアンケート調査を行った活動の第２弾として、今年１月に１、６１５世帯を訪問し調査。再度被災者の方から率直な声を集め、行政に生活環境の改善や迅速な復興を促すことを目的とした要望活動です。
　特に多かった声としては、お風呂の追い炊き機能設置や物置の設置、結露防止対策等でしたが、仮設住宅を出た後の住宅再建を心配する声も多く寄せられました。
　村井知事からは「入居期限の２年を過ぎても行き先が決まっていない方を、追い出すようなことは出来ない。
　寄せられた声の全てに目を通し、国に働きかけながら取り組んでいきたい」との考えが示されました。

調査活動のデータはこちらから【PDF987KB】

2月12日・13日　都議会公明党と合同調査
石巻市の商工会議所で意見交換会県庁内で若生副知事等と都の支援策について協議
　公明党の都議団は総勢２３名ですが、この２日間にわたって３班に分かれ、岩手、宮城、福島の被災３県を訪問。宮城県には都議会公明党の中嶋幹事長はじめ６名が来県しました。
　１２日には石巻市内で市民の皆さんと懇談した他、商工会議所を訪れ、浅野会頭以下幹部の皆さんと意見交換会を持ちました。その後がれき処理場を視察し、東京都でのさらなる広域処理の可能性についても調査を行いました。
　翌１３日は若生副知事以下執行部と意見交換。修学旅行誘致などの観光施策や、復興支援物産展示会の提案などがなされ、東京都としての被災地支援を協議する有意義な議論が出来ました。

2月9日　北海道・東北六県議会議員研究大会に参加
分科会では宮城県議会を代表して意見を発表三橋氏の講演は共感する部分が多くありました
　毎年１回開催されている研究交流大会は、北海道と東北６県の道・県議会議員の代表が集まり、その時の重要政策課題について意見を交換して、議会としての発信や機能強化に努める事を目的に開かれています。
　今回は山形市内のホテルにおいて開催。第１部の講演では経済評論家の三橋貴明氏が、「公共事業不要論が日本を滅ぼす」との演題で、積極的な公共投資によって需要を増やし、深刻化するデフレ経済からの脱却を図ることの重要性を述べられました。
　次いで第２部では３つの分科会に分かれ、各県の課題と意見交換を行いました。私は第１分科会の「大規模災害発生時の広域連携について」というテーマに沿って、宮城県の参加者を代表して意見を発表。ＤＭＡＴと医療救護班の活動実態と、その運用の課題に関して考えを述べました。
　各地の被災状況や考えは色々ですが、広い範囲での災害が発生した際には、県を超えた広域連携を構築しておくことが極めて重要で、今後改めて議論を深めていく必要があると実感しました。

2月6日　南蒲生町内会の皆さんと仙台市へ申しいれ
稲葉副市長（左から２人目）に要望書を手渡す二瓶町内会長
　津波によって壊滅的な被害を被った、宮城野区の東部沿岸地区に位置する南蒲生町内会では、災害危険区域の指定を受けた場所と指定から外れた地区が混在し、国の集団移転促進事業の対象になる人とならない人がいます。
　こうしたことを踏まえ、地区の住民が事業の対象の有無にかかわらず、被災の程度に合わせた同等の支援が受けられるよう、仙台市長あてに申し入れを行ったものです。
　私も住民の皆様と何度も意見を交わしてきましたが、同じ被災を受けていても受けられる支援策に格段の差が生じる実態は、非常に問題が大きいと感じております。
　粘り強く行政に対して要望を続けようと思っています。

2月4日　宮城野区東部で住民懇談会を行いました
党主催で行った意見交換会には多くの方が参加された。左から小野寺仙台市議、庄子、井上衆議院議員、石田衆議院議員、菊地仙台市議、佐々木仙台市議
　東日本大震災の津波被害に伴って、私の選挙区宮城野区では甚大な被害が広がりました。
　この日は南蒲生町内会の皆様を中心に約８０名の方が参加され、今後の生活再建やまちづくりに関してのご意見をお聞きすると共に、被害程度は同等なのに危険区域から外れた為、十分な支援が得られない等の問題点があることも指摘され、今後公明党として新たな支援策の創設を、国・地方協力して行政に働きかけて行くこととなりました。
　震災から間もなく１年を迎えますが、住宅の再建を主とする生活再建無くして、本当の復興はあり得ないことを改めて実感しました。
　これからも粘り強く被災された皆様の側に立って、支援の充実に取り組んで参ります。

1月24日　石巻市のがれき処理状況を調査
広大な仮置き場で説明を受ける巨大な仮設焼却炉は５機建造される
　東日本大震災の地震・津波による災害廃棄物は、推計１、８２０万㌧（可燃物４５０万トン、不燃物１、３７０万トン）とされています。中でも石巻地区では８４６万トンと、全体発生量の半分近くを占めており、自区内での処理だけでは期間内に処分しきれないため、他自治体での処分を進める「広域処理」がどうしても必要となっています。
　この日私たち公明党宮城県本部一行は、石巻市内の二次仮置き場を視察し、担当者から課題と現状を聴取致しました。
　当初の計画では「広域処理」をスムーズに進め、域内のがれき量を減らせる見込みを立てていたのですが、その後の放射能問題がネックとなって、受け入れ自治体が現れない現状にあります。その上で５つの巨大な焼却炉で燃やしても尚、全体の３割程度しか焼却できない等、課題が大きいことが分かりました。
　宮城県が目指す平成２５年度内での最終処分の完了と、仮置き場の撤去・復旧を成し遂げるためには、全国自治体の応援なしには出来ない状況です。
　私たち政党・議会も党派を超えて努力しなければならないと思います。

1月9日　仮設住宅の居住アンケート調査を行いました

　県内に2万戸以上の応急仮設住宅が建ち、被災者の皆さんの生活が始まっています。しかし居住環境は必ずしも良いとは言えず、寒さ対策や環境改善を求める声は少なくありません。
　私たち公明党宮城県本部では昨年6月、1,500軒の居住者アンケート調査を行い、その意見を踏まえた要望書を知事に提出。雨樋の設置や軒の拡幅、通路の舗装といった改善策を推進してきました。この1月には第2次アンケート調査ということで、2,000軒を対象に面談方式で意向調査を行い、さらなる住環境の改善策を当局に求めていく予定です。
　この日私は宮城野区高砂の住宅を訪ね、被災された皆さんのご協力を頂きアンケート調査に歩きました。
居住環境の問題もさることながら、住宅の再建や集団移転事業への不安など、今後の生活再建全般にわたるご意見が多く寄せられました。

1月5日　村井県知事と意見交換

　この日私は知事室に村井嘉浩県知事を訪ね、今日までの震災復興を振り返りつつ、いよいよ本格化する復興への課題などについて、約30分間率直な意見交換をさせて頂きました。
知事は発災直後の混乱時期を振り返り、「通信が途絶えたため、被災地に情報の入手が出来なかったのが大変だった」と述べ、今後の改善点であることを語りました。また非常時の備蓄体制のあり方や広域連携、さらには企業の誘致による雇用確保策などの展望を語られました。
　私はこの間の知事はじめ県職員の献身的な働きに敬意を表すると共に、放射線の除線作業の課題やそれに伴う健康調査の取り組み、人口流失を防ぐ企業支援策など提案させて頂きました。
　今後も真摯に意見を交わしながら、知事と議会の緊張関係を保ち、早期の復興に全力で取り組んで参りたいと思っています。

1月4日　仙台市の新年のつどいに参加

　毎年恒例となっている，仙台市及び仙台商工会議所主催の賀詞交歓会は、今年は東日本大震災での被災に配慮する形で、「新年のつどい」と名称を変えて開催されました。
　奥山仙台市長、鎌田商工会議所会頭の挨拶、仙台市名誉市民や国会議員の来賓紹介の後、大勢の参加者は思い思いに新年の挨拶を交わしました。
　私も多くの企業・団体の皆さんとお会いし、今年を展望しつつ有意義な語らいをすることが出来ました。