12月28日　村井知事に対しH22年度の予算要望をしました

　公明党宮城県議団では，毎年知事に対して新年度の予算編成に関する申し入れを行ってきましたが，この日は平成22年度の予算編に関して，142項目に及ぶ予算要望を行いました。

　特に重点としたのは，国の経済が低迷を続ける中，景気の不振や雇用の悪化に歯止めがかからない地域経済にあって，県民の生活と雇用を守るという観点から，中小企業への金融支援策の強化や，非正規労働者や若者の雇用セーフティーネット強化策。県発注工事の前倒しで地域活性化と雇用の確保策などです。

　それ以外にもドクターヘリの早期導入や，特別支援教育の充実策。ひきこもり対策への支援強化や高校生の就労支援など，公明党らしい視点からの要望も多く盛り込み，知事に対して予算への反映を求めました。

12月19日　保育所併設の介護施設を視察しました



　県議団のメンバーと視察に訪れたのは、利府町にある「加瀬ウエルネスタウン」です。この施設の特徴は内科・外科・消化器科などを備えたクリニックと、入居可能な老健施設に通所リハビリやデイを行う介護老人施設。

　さらには利府町が認可する「なしの美保育園」をも併設し、それ以外にもカフェや理美容室、だがし屋さんにカラオケルームなどもある、言わば小さな街が一つの施設に凝縮されたウエルネスタウンと言うことです。

　特に保育所併設というのは全国でもここだけで、お年寄りと子供達が季節ごとの行事で交流したり、一緒に食事をしたりと、常にふれ合いの場があるという取り組みは、とかく孤立しがちな高齢者にとっては、これ以上ない癒しの一時になっているようです。

　またリハビリにも力を入れていて、言語・作業・理学の療法士５名が常駐し、自立生活へのケアを熱心に行っていました。入居者や利用者さんが気軽に施設内のだがし屋で買い物をしたり、お友達や家族とカフェでコーヒーを飲んで語らったり、施設に入っているという感覚でなく、街の中で生きているという実感を持って頂くための工夫が、施設内の随所にちりばめられていました。

　私は施設整備のおけるコスト削減や、世代間交流の大切さの視点からも、このような併設型介護施設の需要は高まるのではと思います。

　今後は特養と保育施設の併設や、公営住宅と介護施設、商業施設と介護施設などといった複合によって、従来の介護施設にない活気や潤いを持たせる事が必要だと考えます。

12月12日　離島の現状を視察してきました



　塩竃市の浦戸諸島は、松島湾に点在する４つの有人島からなっており、今年１２月現在で６１３人の方が住んでおられます。かき、のり養殖業や刺し網漁業を中心にした水産業に従事する方が大半で、夏場になると海水浴客が多く訪れています。

　島の課題は非常に多く、高齢者比率が５２％に達していることから、漁業の後継者不足の問題や、介護施設がないことによる本土との福祉格差問題。特別名勝に指定されていることから、廃校や廃屋であっても増改築などの整備に規制があり、現状維持以外の開発が出来ない問題など、国や県が改善に取り組むべき課題を、改めて知る機会になりました。

　また、懇談した浦戸振興推進協議会の土井俊彦会長さんからは、新政権の方針として、軽油やA重油への免税廃止の方向性や、市営汽船（１日８便就航）が運行している航路への国の補助削減を、事業仕分け作業で提案された事などに懸念が示されました。

　私は島が持つ自然・観光・漁業資源を大事にし、そこに暮らす方々の生活を守るため、景観保護の厳しい規制を緩和することや、離島航路の維持、医療・福祉格差の是正を国に求め、県としてもバックアップしていきたいと思います。

12月9日　みやぎジョブカフェを視察しました

ジョブカフェは開設から６年目で、延べ利用者が185,000人を超え、延べ就職者数も10,000人を超える実績がある。　深刻化する就職難を背景に、来春卒業予定の大学生・高校生の就職内定率が非常に低く、就職氷河期の到来を指摘する声も出始めています。

　そこでこの程公明党青年委員会として、全国の政令指定都市・特別区の15都道府県において、若年者の雇用実態と就労支援の一斉総点検活動を行うこととなり、私たち宮城県の青年局議員も「みやぎジョブカフェ」の視察を行ったものです。

　以前は仙台駅西口のアエルにあったジョブカフェは、現在では同じ西口のマークワンビルに移転していますが、以前の利用対象が34歳以下だったのに対し、今年10月からは39歳以下へ年齢拡大をし、所謂年長フリーターへの対応も強化しています。

　特に今力を入れて取り組んでいる事業は、キャリアカウンセラーによるカウンセリングと、研修講座セミナーとのことで、それ以外にも高校への出張セミナーや、県内4カ所での出前ジョブカフェ。また６ケ月間連絡や来所のない方には、電話をかけてフォローもしているそうです。

　担当者の話では、最近特に求職枠が減少しているそうで、景気悪化の影響が色濃く出ている状況でした。

　若者の就労支援については、ハローワークやジョブカフェ等の窓口を充実させることも重要ですが、私は中高生に対するキャリア教育の充実が欠かせないのではと考えます。

新卒で就労することが正社員として採用される一番の機会であることを考えると、職業意識の低さと離職率の高さの相互関係を改善する、実践的なキャリア教育が必要だと思います。

12月8日　特別支援教育の充実を求める要望書を村井知事へ

ジョブカフェは開設から６年目で、延べ利用者が185,000人を超え、延べ就職者数も10,000人を超える実績がある。　少子化の流れを受けて、本県では小・中・高校に在籍する児童、生徒が減少している中、特別支援学校に通う生徒が増加の一途をたどっています。

　その中でも名取、光明、利府の県立支援学校、所謂仙台圏の3校については、極端に生徒数が増え、プレハブ校舎の設置や特別室の改築などで対応している状況であり、それによる校庭や施設の狭隘化が顕著になっているのです。

　私は文教警察委員会としても、県議団としても、学校現場の調査や保護者からの聞き取りを行ってきましたが、こうした状況を放置しておけば、特別支援教育の劣化になりかねないとの観点から、公明党県議団として村井知事への要望を行ったものです。政令市の仙台市との連携が欠かせないことから、菊地仙台市議にも同席して頂き、奥山市長との協議の場を設けることも謳ったものです。

　村井知事からは「仙台市長ともよく連携していきたい。優先順位を上げてこの課題に取り組んでいく。」との説明がありました。

11月24日　八ツ場ダムを視察しました

全長590メートルの湖面２号橋。水は橋のすぐ下まで溜まる予定だった。ダムサイトの建設予定地に降りて説明を受ける国道145号線の付け替えられるランプはほぼ完成墓地も住宅も高台への移設が終わっている川の水をせき止めるための仮排水トンネル。水を流さなければ無用の長物になる　新政権が誕生した直後に閣僚の会見が行われますが、前原国土交通大臣が会見で発表し、大きな議論を呼ぶことになった八ツ場ダムの建設中止問題は、地域住民を巻き込んだ難しい政治課題になっています。

　この日の視察は、ダム工事の進捗状況や住民生活の変化や、これからの課題などについての調査が目的でした。昭和２７年に持ち上がったダム建設計画は、昭和２２年のカスリン台風によって河川が氾濫し、大規模な被害が起こった事に起因しています。

　計画当初から数十年に及んで反対運動を展開してきた住民は、その後下流域の治水・利水を確保するという判断から、断腸の思いで建設に同意することになりましたが、そこに至る皆さんの苦悩はあまりにも深いものだったでしょう。

　現状の工事については、国道も県道もダム湖に沈む部分を新たに付け替えて、山腹にトンネルを掘ってきれいに整備されていますし、JRの線路も新設されておりました。ダム湖に沈む予定だった民家３４０軒のうち、２６３軒が移転済みであり、川原湯温泉の旅館は２５軒中７軒が移転を終えています。

　さらには仮排水トンネルや骨材を近くの山から運搬するトンネルも完成し、残す工事はダムサイトだけと言っていい状況で、これも５年後には完成し試験運用も見えているのです。

　私はこれまで「ダム工事」とは、コンクリートの壁で水を蓄える工事のことだと認識していましたが、実際に現場へ行き感じたのは、コンクリートの壁を作る工事は一番最後の仕上げであり、あくまでダム工事の一部であって、そこに至るまでの一切の行為や関連工事もすべてが「ダム工事」なのだと言うことです。

　ダムに水が張られて湖が出来ることを前提に、すべての人たちが生活様式を変え、仕事の仕方を変え、旅館は「湖面の宿」としての再出発を企画し、先祖伝来の墓地までも湖面を見下ろす高台に移設する等、筆舌に尽くせない辛労を乗り越えて、ようやく新たな生活が目前にきていたわけです。

　「党のマニフェストに書いてあるから」という理屈だけで、今日までの努力や犠牲が無になってしまうのでは、あまりにも不条理としか言い様がありません。政府は白紙の状態から住民の意見を真摯にお聞きする姿勢が何としても必要です。

追伸：マスコミの取材に応じて建設の継続を訴えた住民の元には、嫌がらせや抗議の電話・メールが殺到し、今は取材に応じることはなくなってしまったそうです。

11月22日　公明党山口代表と地震の被災地と角田市を訪問

　昨年６月に発生した岩手・宮城内陸地震では、多くの死傷者を出すとともに、道路や農地などにも甚大な被害をもたらしたことは、未だ記憶に新しいところだと思います。この日山口那津男公明党代表は就任後初めて宮城入りし、井上義久党幹事長等とともに、大規模な崩落が起こった栗駒地区を視察しました。

　震災後旧ピッチで復旧工事が行われたとはいえ、元の姿に戻すことは出来ず、道路については新しく付け替えの工事を行っています。ただし来年度以降暫定税率が廃止になれば、県の道路予算が一層削減されるため、改良・復旧工事に大きな支障が出ることを、地域の皆さんは心配しておられました。

　その後角田市へと移動し、イノシシ被害に関する住民との合同会議を開催。沢山の行政区長さんや生産者の皆さんが参加され、深刻化するイノシシ被害への対応策について、活発な意見交換が行われました。

11月16日　自転車の交通ルール遵守を呼びかける啓発運動を視察

　私が委員長として提案した自転車の交通ルールの遵守を求める決議は、議会として全国初となる取り組みでしたが、今回はその決議を受ける形で、広報啓発運動が行われました。

　参加してくれたのは、東北大学のサイクリング部とトライアスロン部の部員さん３０名で、自転車利用の象徴的な競技であることから、ユニホームや競技用の自転車を持ち出して、同大学近くの交差点に立ち、道行く学生達に広報のチラシを配って頂いたものです。

　同大学では今後も安全対策の観点から、毎月１５日の「自転車交通安全の日」にチラシ配布を行うほか、地域警察や近隣の高校などと連携した、安全の推進運動を積極的に展開するとしています。

11月15日　「季節はずれのTシャツ展」を見ました

　デザイナーの友人が、青葉区宮町に新しくできたギャラリーで個展を開くとのことで見にいきました。その名も「季節はずれのTシャツ展」。

　約３０点ほどの作品が展示されており、めずらしさもありとても楽しいものでした。文字や抽象画が、特殊な画材を使いTシャツに直接書かれてあり、アイロンで定着させると洗っても落ちないそうです。

　芸術の秋。たくさんのアーティストさんが各地で活躍されており、街に活気と潤いを与えてくれていると実感しました。

11月13日　県教育委員会の永年勤続表彰式に出席

　この日行われた表彰式は、勤続２５年を迎えた教職員の皆さんの永年に渡るご努力に対し、その功績をたたえる、大変厳粛な式典となりました。

　小学校２４２名、中学校９４名、県立学校１８６名、事務局等１９名の合計５４１名の皆さんが表彰の栄に浴されました。

　教育は国家１００年の礎を築く極めて重要な事業であり、学校ばかりでなく家庭・地域と一体になって、未来の宝を大切に育んでいく事の重要性を、改めて認識していかなければならないと考えます。

11月6日　韓国江原道議会から議員団が来県

仙台市立太白小学校の授業を参観。江原道にも太白という地区があり、現地の学校と太白小は交流もしている。小学校の生徒代表が李団長に歓迎の言葉を伝える。　宮城県議会と韓国の江原道議会は、数年前から交流を重ねており、毎年交互に議員団を派遣して両県・道の文化や行政の理解を深め、日本と韓国の友好親善を図ってきています。

　今年は１１月４日から７日までの日程で、李　成基団長以下１０名の訪問団をお迎えいたしました。一行は自動車工場の建設地や仙台メディアテークの視察。

　特別養護老人施設や小学校訪問など精力的に県内を調査され、先々で熱心にメモをとったり質問をされたりと、大変有意義な視察となったようです。私も日韓議員連盟の幹事としてこの日同行し、交流を深めることが出来ました。

10月18日　第21回「みやぎの まつり」が開催されました

　すばらしい秋晴れのもと、宮城野区の一大行事としてすっかり定着したみやぎのまつりは、たくさんの出展者や参加者、また一般来場者で賑わいを見せました。

　とくに小さな子を抱いた家族連れが多く、仙台市内では最も転入人口の多い宮城野区らしい光景で、とても良い交流の場になっていることを実感しました。

　私は地元のライオンズクラブが毎年担当する、「ネコバス」コーナーの一員としてまつりに参加。楽しいひとときを過ごすことが出来ました。

10月14日　全国地域安全運動宮城県大会に出席

　１０月１１日から２０日までの期間、全国地域安全運動が展開されていることにあわせて、「犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり県民大会」と銘打ち、広瀬文化センターで大会が開かれました。

　私は文教警察委員長として出席させて頂きましたが、防犯連絡協議会の皆さんやボランティア団体の皆さんが多数参加され、振り込め詐欺や女性や子供を狙った犯罪への防犯や、ネット犯罪や街頭犯罪などへの対策に関し、地域社会全体での取り組みを呼びかけるものとなりました。

　また席上多年にわたる防犯活動者や団体への表彰のほか、防犯ポスター・作文の優秀作品が発表され、小・中・高校生の代表が表彰されました。

　県警察の活動によって守れる部分もあるでしょうが、やはり地域の住民同士で作り上げるのが本当の「安心社会」だと思います。これからも皆さんの活動を応援し、広がっていくようお手伝いをしていくつもりです。

追伸：警察総合相談窓口という電話があるのをご存じでしょうか。不安を感じたり他人に相談できないことは、♯９１１０で電話相談に応じています。

10月5日　公明党県議団で支援学校岩沼高等学園を視察しました

　この日我々県議団が訪れたのは、宮城県立の支援学校岩沼高等学園で、軽度の知的障害がある生徒さんたちが３学年で１３０名学んでいます。

　学園の特色は何といっても多彩な職業教育で、実習棟にはクリーニングや旋盤、陶芸や木工作業の訓練教室があり、卒業後に就職先でも役に立つ技能を指導の先生から教わっています。

　また敷地内には農作業のためのビニールハウスもあり、農業生産の実務も身に付けることが出来るようになっています。

　例年の就職率は９０％前後となっているほか、特筆すべきは離職率が５年間の平均で７％弱という事で、普通高校よりも職場定着率が高い事に驚かされます。

　現在宮城県には２つの高等支援学校（岩沼と小牛田）がありますが、両校で１学年の定員が６０名足らずという現状の為、そこに入学できない多くの生徒たちが一般的な支援学校へ流れています。

　しかし一般的な支援学校は障害の程度に幅が有るため、彼らに十分な就労訓練が為されない環境にあり、またその事が一般的な支援学校の急速な生徒増の要因にもなり、そうした学校ではプレハブ校舎の増築で校庭が狭まるなど、施設の狭隘化が大きな問題になっているのです。

　出来る限り早急に高等支援学校の新たな設置を実行し、自立と就労への環境を整え、支援学校全体の適正な定員を実現すべきと思っています。

10月2日　【宮城県民の警察官】の選考委員長を務めました

　第３９回宮城県「県民の警察官」（産経新聞社主催）の選考委員会が開かれ、文教警察委員長として出席した私が選考委員長を務めて、１０名の委員とともに２人の警察官を選びました。

　この事業は県民の生命と財産を守るため、懸命に職務を遂行し地域からの信頼も厚い警察官を選出して、毎年表彰することでその労を讃えるとともに、普段目立たないことが多い警察活動に対して、県民の皆さんに関心を寄せていただく機会にする意味があります。

　私も委員長として選考に関わらせて頂きながら、多くの警察官の方が地域に溶け込むため、ボランティア活動に取り組んだり、スポーツの審判免許を取得したりと努力されている事実を知り、改めて頭の下がる思いがしました。

　この日選考された遠藤富雄警部補（仙台北署）と渡辺憲一警部補（白石署）は、１１月１６日の表彰式で正式に「県民の警察官」として表彰されることになっています。

9月18日　県教育長へ高性能マスク５千個の寄贈に同席

　新型インフルエンザの国内大流行が予測される中、教育現場での発生と感染拡大をいかに防いでいくかが重要なポイントの一つですが、議会の文教警察委員長を務めている事もあり、何か対策を講じたいと考えていました。

　そこにコセキ株式会社様が社会貢献活動として、防疫アイテムの普及・啓蒙活動をされていることを知り、県教育委員会との橋渡しをさせて頂き、この日の「マスク」寄贈となったものです

　この日の目録寄贈にはコセキ（株）の小関会長さんはじめ数名が参加され、小林教育長へ目録を渡されました。教育委員会としては養護教諭の先生など、感染リスクの高い現場の先生から優先的にマスクを配布し、流行に備えることになっています。

　ちなみにこのマスクは「Ｎ９５対応マスク」といい、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の下部組織、国立労働安全衛生研究所（ＮＩＯＳＨ）の規格であり、飛沫咳の微粒子を９５％以上カットする高性能なものです。

7月29日　小学生バレーボール選手と知事を訪問

　第２９回全日本バレーボール小学生大会に出場する、男子の高砂バレーボールスポーツ少年団と、女子の郡山スポーツ少年団の、両宮城県代表チームを伴って村井知事を表敬訪問しました。

　両チームとも地区の予選を勝ち抜いての初出場で、全国でも活躍が期待されますが、私も心から健闘を祈りたいと思っています。
　両チームのキャプテンが決意の言葉を述べた後、知事はケガに注意して全力のプレーをと激励。一人一人と堅い握手を交わしていました。全国大会は８月１１日から１４日まで、東京を中心に開催されます。

6月4日　沖縄県立中部病院を視察しました

　公明党宮城県議団として行ったこの日の視察先は、沖縄県のうるま市にある県立中部病院です。この病院の特徴は２４時間３６５日、何があっても急患の受け入れを拒否しないというところにあります。

　いわゆる「タライ回し」が問題視され、患者の搬送時間が長くなることで命を落とす例が後を絶ちませんが、中部病院では５５０床全てが救急病床なのだとの理念の元、手術や検査の予約があっても急患を優先し、救急専門医が救命治療を行った後は、各科の専門医チームに委ねられるチーム医療が実践されるという、全ての医師・職員が皆協力を惜しまない体制が出来上がっているのです。

　さらには全国から集まる若い研修医達が、救急の現場でより実践的な医療技術を身につけ、その内の６割以上が沖縄県の離島を含む市町村に残って従事するという、他県では考えられない仕組みが出来ていることにも驚かされました。

　説明にあたってくださった宮城良充副院長は、「患者さんに１次や３次の区別はない。職員の全員がこの病院の最大の使命は救急医療と考えているのです」と語っておられましたが、実際この病院の急患転送率は０．０７％と、驚異的な受け入れを実現しているのです。

6月3日　気仙沼市のキングスタウンを視察

　特別養護老人ホームの「キングスタウン」は、ＪＲ気仙沼駅からほど近い市街地に０６年に完成したものですが、市役所までも約４００メートルという立地で、「街なか」にある老人施設として注目されています。

　そもそもここは市が高齢者対応共同住宅として、市街地再生計画を構想していたところに、社会福祉法人キングス・ガーデンが参入したことで、公営住宅と特養、そして商業施設の合築という、県内でも例のない複合施設として出来たものです。

　１階には２４時間営業のコンビニと交流スペースがあり、２階から４皆は特養とショートステイ・デイサービスの福祉施設。５階から７階は市営住宅という構成になっています。

　お会いした森施設長さんは「お年寄りが市街地で暮らすことで、登下校の子供達や地域の住民とふれ合うことができた」と語っておられました。

5月27日　女性健康セミナーを開催しました

　公明党宮城県本部の女性局（山口津世子局長・仙台市議）では、女性特有の疾病である乳ガンや子宮けいガンの早期発見、早期治療を啓蒙し、検診率の向上と国によるワクチンの承認などを求め、県内で署名運動を展開してきました。今回の健康セミナーはこうした運動の集大成として実施され、多くの市民の皆さんが参加されています。

　この日のセミナーは私の地元宮城野区の青年会館で開かれ、約３２０人が集われる盛大なものになりました。講師には（社）認知症の人と家族の会・宮城県支部代表で、元県立名取病院総婦長の関東澄子さんを招き、乳ガンの早期発見の大切さをご自身の体験を通してのお話や、認知症のご家族を介護した経験からの、示唆に富む講話を聞かせて頂きました。

　女性の皆さんが元気であればこそ、私達男性も安心して仕事に打ち込めたり、生活することが出来るという事は紛れもない事実で、一層力を入れて女性の健康をサポートしていく必用があると実感しました。

5月17日　伊豆沼に斉藤環境大臣を迎えました

　宮城県は伊豆沼、蕪栗沼、化女沼の三箇所の湖沼がラムサール条約に登録していますが、これ程コンパクトな地域に条約湿地が集まっている例は、世界的に見ても非常に珍しく、我が県が世界に誇れる自然の遺産であるといえるでしょう。

　この日、伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターには斉藤鉄夫環境大臣が訪れ、国際的にも重要な湿地である伊豆沼の景観を視察すると共に、湖沼の環境保護や周辺の水田でふゆみず田んぼの推進に取り組む、ＮＰＯ法人の方々との意見交換会が行われ、私も同席させて頂きました。

　その後会場を佐沼のホテルに移し、３人の市長さんや農林水産業の各団体の皆さん。環境保護団体の皆さんとの昼食懇談会を行い、様々なご要望をお聞かせ頂きました。内容は環境税の導入を求めるものや、民間の保全・調査活動に対する財政支援への期待。湖沼の周辺の里地里山をラムサールに追加登録することなどが提案されました。

5月11日　小渕優子大臣に要望書を渡しました

　これは東北各地の青年女性党員が友人・知人などにアンケート形式で、政治・教育・平和問題などについて意見を聞き取ったものです。３，２３７枚も集まった率直な声は、社会に対する問題意識や、政治に対しての不満・要望など多岐にわたり、しかもどのアンケート用紙にもびっしりと思いが書き綴られておりました。

　私達はこうした切実な声を政策要望としてまとめ、国政の場で少しでも反映させていきたいと考え、内閣府特命担当大臣で少子化対策と男女共同参画を担う、小渕優子大臣に面会し要望書をお渡ししました。

　これには井上義久党副代表と若松かねしげ元総務副大臣も同席。運動を行った女性党員の代表が小渕大臣に運動の趣旨を説明し、私から具体的な項目の説明をさせて頂きました。

　大臣からは「政策決定の場に青年が参画できていない中で、このように地方の若者の声が届けられたと言うことは、強力に背中を押されたようで心強い」と感想を述べ、「全ての項目が本当にもっともな指摘で、少しずつでも施策に反映していきたい」と答えられました。１児の母としてそして第２子を身ごもる女性大臣のご活躍に、大いに期待をしたいと思います 。

4月27日　斉藤鉄夫環境大臣と懇談

　この日県議会公明党会派では環境省に斉藤大臣を訪ね、４月２０日に発表になったばかりの「緑の経済と社会の変革」と題された政策について、担当者からのレクチャーを受けると共に、大臣がこの施策に掛ける理念などを伺いました。

　その際に強調されたのは、「１００年に１度の経済不況の今は、１００年に１度の産業革命の時であり、その事にどこまで気付いているかが問われている」という、今回のピンチはチャンスにも成るのだとの考え方でした。

　これからの社会・経済活動を「緑」という視点で捉え、社会資本整備、地域コミュニティ、投資・消費、技術革新といったジャンルを通じ、世界に冠たる環境大国として先進的な役割を果たすことに目標を置いた施策展開が大事でしょう。

　今こそ低炭素社会・循環型社会の構築へ、国を挙げた取り組みが重要になってきていると思います。

4月24日　高知県教育委員会を調査しました

　昨日の若者自立塾の視察に続いて、高知県の教育委員会が行っている若者自立支援について、担当部局のお話を伺いました。

　高知県の取り組みは「高知モデル」と称されるほど、全国的のも注目を集める事業展開となっていますが、中でも「若者はばたけネット」という自立支援事業は、本人や家族の同意が得られれば、県教育委員会の生涯学習課、高校教育課。市町村教育委員会、中学校、高校、特別支援学校などが連携し、中学卒業時に修学及び就職が決定していない若者と、高校を中退する時に修学または就職が決まっていない人を対象に、情報を共有して切れ目ない自立支援を行おうというものです。

　教育機関から地域、社会が一体となった取り組みは、必用とは分かっていても行政の縦割り弊害も有ってか、あまり他に例がありません。高知の事例を参考に宮城県でも模索すべきと思いました。

4月23日　高知県若者自立塾を視察しました

　ニートや引きこもりの若者が増えている現代、いかにしてそうしたケースを防ぎ、また自立を支援していくかが大きな課題となっています。今回の視察は厚生労働省が全国で事業展開している「若者自立塾」のうち、高知県黒潮町で開塾している高知黒潮若者自立塾を訪ねました。

　ここは閉鎖になった小学校を借り上げ、男性６室・女性４室に体育館とグランドも完備した施設で、都会の喧噪を離れ農作業を中心とした労働実地訓練により、働くことの喜びや社会性の習得を目的に塾生が生活する場となっています。

　入塾料は３ヶ月で１９６，０００円が基本ですが、低所得世帯へは軽減措置もあるようです。課題は塾を出た後の就労先をいかに見つけるかということで、首都圏などの自立塾と違い県内の求人状況が悪化していることもあり、厚労省が定める基準（卒業者の就職率）を満たすことが難しいと言うこと。さらに費用対効果を考えた場合、入塾をためらう保護者も多いことなどにあるようです。

4月15日　特別支援教育について懇談しました

　特別支援教育とは、障がいのある児童生徒の自立や社会参加を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握して、生活や学習上の課題を改善すべく必要な支援を行う体制を言います。

　特別支援学校（旧 盲、聾、養護学校）のみならず、幼稚園、小・中学校、高等学校の通常の学級に在籍する発達障害のある子も含めて、支援を必要とする子供達に対応することになっています。

　しかし学校現場では様々な課題もあり、充分な体制が整備されているとは言い難いことも事実で、国・地方挙げて一層の取り組みが必用だと思っています。

　私がお邪魔したトトロの会（会長 木村美智代さん）さんでは、毎月１回お母さん達が集い様々な意見交換をされているそうで、この日の集いでは切実な声を聞かせて頂きました。

　例えば高等養護学校の受け皿が少なく、行き場のない子供達が多くいることや、公立高校での支援学級の必要性が出てきていること。小・中における補助指導員さん達の配置数やスキルに関すること。さらには就労環境の改善等、幅広い意見をお聞かせ頂きました。

　今後各地の実態を詳しく調査した上で、宮城県の支援教育全体が少しでも向上するように、具体的な提案を行っていきたいと考えています。

4月12日　山林火災の現状を調査しました

　去る１０日の発生した山林火災は、ようやく１４日になって鎮火宣言が出されましたが、この火災で角田市と山元町にまたがるおよそ１２４ヘクタールを消失。幸い人的な被害はなかったものの、一歩間違えれば大災害になりかねない状況でした。(４月１０日、角田市島田字芦ヶ沢地内で山林火災が発生。１４日、１７時３０分に警戒本部を解散した。）

　この日は角田市と山元町の現場災害対策本部に行き、火災の状況を伺うと共に、消火活動に当たられた自衛隊や消防団の方からもお話を聞きましたが、皆さん７２時間一睡もせずに活動されており、頭の下がる思いがしました。

　共通して感じたことは、こうした大規模な山火事に際しては、ヘリコプターの活動が極めて重要であると言うことでした。

　今回は特に県内の船岡駐屯地や霞目駐屯地の他、千葉県木更津にある空挺団から双発機が応援に駆けつけ、１回に7.9トンのバケットに水をくみ上げて散水（防災ヘリの１０倍）するという、非常に機動的な活動を展開してくれました。

　また水源としてのため池の重要性も再認識させられましたのですが、海水を使った場合、最終的には塩害が残り樹木の再生が困難になるとのことでした。

　いずれにせよ空気が乾燥する時期でもあり、野焼きなどをする際には十分な注意が必要です。

4月11日　ドクターヘリ導入を求める街頭署名を行いました

　ドクターヘリは空飛ぶ救急救命室とも言われ、遠隔地や山間部などでの事故や災害で大活躍しており、救命率の向上に大変成果を挙げています。公明党は以前からこのドクターヘリの全国展開を働きかけており、既に多くの都道府県が導入し実績を出しています。

　宮城県においても会派として何度も議会質問で取り上げ、知事以下執行部に早期の導入を訴えてきましたが、財政的な理由から前向きな答弁を引き出すことが出来ていません。しかしこの４月に国の補助が拡充され、これまで１／２だった負担が、３／４まで交付税措置されることになったのです。

　これを受け宮城県本部では、広く県民の後押しを得て実現を図る意味で、街頭での署名活動を実施。皆さんから「一刻も早く実現して！」「えっ、まだ宮城県にはなかったの…頑張って下さいね」など、快くご署名を頂くことが出来ました。この署名簿は今月中に村井知事に提出する事になっております。

4月11日　公明党青年局の街頭演説を行っています

　私が局長を務めさせて頂いている公明党宮城県本部青年局では、３月から週１回のペースで街頭演説会を行っています。毎回学生や社会人の青年党員さんにも登場してもらい、それぞれが思っている政治への意見や考えを述べて頂いて、私達議員がそれに答えていくというやり方で行っています。

　最近では政治とお金に関する不満の声や、身近に感じることが出来ない政治への苛立ちなど鋭い指摘も多く、彼らの真摯なとらえ方には考えさせられることが多いです。

　青年局では青年の就労支援を強化することや、奨学金の制度拡充。携帯電話の利便性の向上や子育て支援の促進など、多くの実績をつくってきましたが、これからも「ワカモノのミカタ」として活動を行っていきたいと思います。

4月3日　宮城労働局に対し就労支援に関する要望を行いました

　１００年に１度と言われる世界的な不況の中、地域経済の冷え込みは極めて深刻な状態ですが、私達公明党宮城県本部では、昨年末に「経済雇用対策本部」を設置（私が本部長を務めます）し、問題点を明らかにするために様々な取り組みを行って参りました。

　中でも派遣切りや雇い止めの実状を調査するために、石巻市、大崎市、角田市で雇用相談会を開催したり、ハローワークやみやぎジョブ・カフェへの視察・調査を実施したりする中で、離職者や休職中の方々が非常に厳しい生活にさらされている事を目の当たりにしてきました。

　今般そうした調査結果を取りまとめ、労働局へ具体的な要望を行うと共に、各議会においては具体的な質問に反映させ、状況を改善すべく活動していきたいと考えております。

4月3日　日本レスキュー協会の皆さんと知事を訪問

　兵庫県伊丹市に本部を置くＮＰＯ法人「日本レスキュー協会」さんは、各地で発生する大規模災害の際に大活躍されており、数々の実績を上げている団体です。昨年同協会からの依頼によって、宮城県と災害協定を締結した際にお手伝いさせて頂きましたが、それ以来２度目の来県をされました。

　今回は村井県知事と面会し、災害時においての迅速な救助活動について改めて約し合うと共に、防災訓練時などでも連携して行いたい旨が話し合われましたが、レスキュー犬の鋭い嗅覚が、土砂や瓦礫の下にいる人をいち早く見つけ出し、救助の成果が上がっていることや、セラピー犬が被災者の心を癒し、精神的なケアやリハビリに大きな効果がある事を思うと、こうした団体への財政的支援や行政の助けが必用だと実感しました。

　この日はセラピー犬のルルちゃん（６才）とニライちゃん（３才）が知事と対面。さすが訓練されたわんちゃんだけあって、知事に話しにじーっと耳を傾けていました。この後協会一行は岩手県を訪問した後、栗原市の被災者住宅へ慰問に行かれました。

3月22日　観光振興フォーラムを開催しました

　公明党宮城県本部ではかねてから「観光」振興の重要性を訴え、調査活動や議会での提言などを積極的に行ってきましたが、この日は仙台市内においてフォーラムを開催し、これからの宮城における観光の取り組みについて、パネルディスカッションを通して考える機会を持ちました。

　パネリストには厚生労働副大臣の渡辺孝男参議院議員、村井嘉浩宮木県知事、阿岸祐幸北海道大学名誉教授、三橋勇宮城大学教授、演出家の吉川由美の５氏を招きましたが、各氏から非常に示唆に富むお話を聞くことが出来、観光を通した地域づくりや町づくりの大切さ、行政と市民が一体となった取り組みの必要性などが改めて浮き彫りとなりました。

2月15日　認定農業者との意見交換会に出席

　近年の食品偽装や事故米の問題、さらには食糧自給率の低下など、このところ日本の農業にまつわる諸課題が大きくクローズアップされています。全国有数の稲作地域である宮城県としても、農業をはじめとする第一次産業の振興と育成は最大の県政課題といえます。

　この日我々公明党宮城県本部では、大崎市の認定農家の皆さんと意見交換会を実施し、現場から見た農業の課題や今後の展望などを語り合いました。

　その中で米の価格割れが農家の意欲や拡大を阻害している事が語られ、再生産可能な米価として１６，０００円～２０，０００円程度の価格が必用なこと。減反中の田んぼからも水利費を取られてしまうことの不適切さ。小さい頃からのアグリカルチャー（生産の文化）教育の必要性。新規就農者への支援として一定期間所得援助してはどうか等、様々な意見が寄せられました。

　私は長く続いた「生産調整」の時代から、段階的な「産地間調整」への移行が必用と考えています。南北に長い我が国には適地適作という考えが大切であり、例えば米と大豆・麦などの生産を産地間で融通することで、一層の集約化と効率化を図ることができるのと思うのです。

2月6日　熊本県の緊急保証制度を調査しました

　昨年１０月３１日から開始された国の「緊急保証制度」は、１００年に１度と言われる景気悪化の中にあって、多くの中小企業が利用し経営の下支えになっているものです。

　中でも熊本県の取り組みは制度開始当初から群を抜いており、私も昨年の予算委員会でその実績を取り上げ、宮城県としての対応の遅れなどを質していました。

　この日は公明党県議団全員でで熊本県庁を訪れ、経営金融課の担当者から詳しく説明を受けましたが、それによると熊本県の緊急保証制度の利用実態は、１月３１日現在の承諾件数は７，１４３件。

　承諾された金額は１，２２１億４７百万円です。宮城県の２，２００件／５５０億円と比較すると、融資姿勢が積極的で有ることが一目瞭然です。

　聞けば制度開始前から県信用保証協会と金融機関が連携し、積極的にＰＲに務めていたことや、金融機関の担当者が自ら市町村窓口に出向き、制度の認定の申請を手伝ったり、保証協会への事前の予備審査を徹底して、申請から承諾そして融資実行までの作業を迅速化させる等、宮城県には見られない取り組みが多くありました。

　経済規模からいって宮城県の方が進んでないとおかしい訳ですが、中小企業への制度融資に対する考え方では、後進県だと痛感させられました。

　今後県保証協会と行政、そして県内の金融機関が連携を強め、資金需要が高まる年度末に向けた対応を求めていきたいと考えています。

1月31日　ハローワークを視察しました

　急速に広まっている雇用不安の実状を調査するため、ハローワークプラザ青葉を訪問し、県内の雇用環境に実状や失業率の推移など、担当者から説明を受けました。

　産業別の新規求人数としては、建設業や製造業などが前年同月に比べ、マイナス４０～５０％という状況ですし、情報・通信や運輸関係でもマイナス２０～３０％となっております。辛うじて医療・福祉系だけが１０～２０％増となっているものの、相対的に厳しい実状であることが改めて明確になりました。

　同時に離職者も自己の都合ではなく、事業主の都合による離職者数が対前年比で急増しており、完全失業率は４.７％と全国平均の４.０%を上回っている事も示されました。

　外需依存の体質から内需を拡大する方向へ、介護や第一次産業への人材糾合策をまとめることなど、これからの課題も明確になっており、今回の視察を踏まえ今後の議会で提言していくつもりです。

1月14日　ニート・引きこもり支援の調査を行いました

　様々な要因によって「ひきこもり」や「ニート」と呼ばれる若者が増え、そうした方々への対策が取られている状況です。

　この日我々公明党県議団では、あだち若者サポートステーションとひきこもりセーフティネットあだちを訪問し、両事業を行うＮＰＯ法人青少年自立援助センターのスタッフと意見交換致しました。

　同法人の工藤理事長との懇談では、ニート・ひきこもり対策を単なる就労支援と考えずに、地場産業などと連携した「地域活性化」や伝統工芸などの後継者育成と捉え、官民挙げて取り組む考えを伺い大変感銘を受けました。

　またひきこもりの若者へのアウトリーチ（訪問）活動の必要性を、保健所や行政との連携で実施している体験を通し、熱っぽく語られたのが印象的でした。本人だけでなくご家族も含めたケアの体制を整え、自分らしく社会参加していける仕組みを宮城で作りたいと思っています。

1月12日　成人の日を記念して街頭演説を行いました

　毎年恒例になっている、公明党宮城県本部青年局主催の「成人の日記念街頭演説会」を開催しました。

　この日新成人となられた４人の青年から、成人としての抱負や政治への意見を述べて頂きましたが、皆さん自分の考えをしっかり持っておられ、堂々と主張されていたのが印象に残りました。

　この日お祝いに駆けつけた党副代表の井上義久衆議院議員からは、現下の経済問題の中で若者の就労支援に力を入れて取り組むことや、国会で論議されている定額給付金の必要性について、市民の皆さんへ訴えていました。

　私はこれまでの党青年局の実現した実績のうち、ジョブ・カフェの利用が着実に増していることや、若者サポートステーションの全国展開、ジョブ・カード制度の本格実施などを訴えさせて頂きました。

1月8日　新年度の予算要望を行いました

　平成２１年度予算編成時期を迎え、公明党宮城県議団としての予算要望を行いました。

　昨年来の世界的な景気悪化と金融不安の中で、地域における実体経済にも影響が出てきている状況下、政治が今こそリーダーシップを発揮し、市民生活を守る必用があります。

　こうした点を踏まえ今回の申し入れは、県政の重要課題７項目に絞り、雇用・福祉・産業育成・医療の充実などを村井知事に要望したものです。

　県財政は厳しい中ではありますが、選択と集中に知恵を絞り、行財政のスリム化を一段と進めて上で、県民サービスの向上を果たしていくべきと考えています。

1月2日　恒例の新春街頭演説会を行いました

　毎年１月２日の仙台初売りの日にあわせて、公明党宮城県本部では街頭演説会を行っています。

　地元の井上義久衆議院議員（党副代表）をはじめ、県会、仙台市議会のメンバーで、初売りで賑わう市中心部において新年のご挨拶をさせて頂きました。

　私は、昨年からの株安・円高による経済の悪化と景気の落ち込みに対し、緊急保証制度の円滑な運用等によって、資金需要が高まる年度末期に充分な融資が実行されるため、しっかり対応する旨を訴えました。厳しい時だからこそ元気を出していきたいと思います。