12月21日　村井県知事へ要請書を提出
県内各地から議員の代表が参加
　この日の要請は、宮城県に対する東日本大震災からの復興に関してのもので、震災以降これで4回目になります。
　今回は45項目の要望事項にまとめ、①生活再建支援に関すること、②事業者支援及び雇用対策、③復興まちづくり④放射線への対応等を中心に、県内の地方議員から意見を募った上で取りまとめたものです。
村井知事からは「どれも重要な指摘ばかり。重く受け止め取り組みたい」との考えが披瀝されました。
今後も現場の声を大切にしながら、行政を動かしていきたいと考えております。

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12月18日　仙台育英高校のイベントに参加
４選手から提供されたグッズの抽選会は盛り上がった木村選手は以前よりも引き締まった感じだった
　私の母校である仙台育英学園の硬式野球部ＯＢ会主催で、育英出身のプロ野球選手との集いが開かれました。
　この日の集いには４人の現役選手が参加し、自己紹介や来期への抱負などを語ってくれました。昨年のドラフト育成枠で東北楽天に入団した木村謙吾投手（写真）は、「今年は試合で投げることが出来なかったが、来期はＫスタで投げたい」と抱負を語り、会場から大きな声援を受けていました。
　現在仙台育英高校出身のプロ野球選手は１０名とのことですから、名実共に高校野球の名門校であることが分かります。

12月7日　公明党総支部大会を開催しました
一年間の活動に対する御礼を申し上げました最後にシュプレヒコールで次の戦いへ出発
　この日県青年会館において、年に１回開催している宮城野総支部大会を、党員の代表が多数参加して盛大に行いました。
　議案として経過報告や活動方針案が承認され、県本部の新たな人事も報告致しました。
その後来賓の祝辞を頂き、代表２名の党員さんから素晴らしい活動報告を発表して頂きました。
　私は総支部長として、この一年間の党活動に対しての感謝を述べると共に、２０１３年に行われる政治決戦の勝利に向けて、日常活動を強化すると共に、機関紙の拡張と訪問対話運動への取り組みを強調させて頂きました。
最後に「大会宣言」を総員賛成で採択し終了、意気軒昂に新たなスタートを切ることが出来ました。

8月10日　仮設住宅に移動図書館が来ていました
移動図書館の車内は子ども達の歓声で盛り上がった仮設住宅の前にテントを張って冷たいお茶やジュースを提供したり、子ども達に読み聞かせを行ったりしている
　仮設住宅の完成と入居が大詰めの段階になってきましたが、今後は仮設で暮らす方々の生活を少しでも快適で潤いのあるものにしていく必要があります。私はこの日宮城野区内の仮設住宅を訪問し、自治会長さん等と意見交換をしてきましたが、ちょうどそこに移動図書館がやってきて、仮設入居の皆さんに本の貸し出し事業をしていました。
　この事業は「ＮＰＯみやぎ・せんだい子どもの丘」さんが、大手出版会社の協力の元で行っている事業で、県内各地の仮設住宅へ赴いて、本の貸し出しや小さな子どもを対象にした読み聞かせなどを行っているものです。
　大事にしていた書物のほとんどを津波で失った被災者にとって、好きな本を読みふけることがどんなに癒しになることでしょうか。
　小さな子ども達が瞳を輝かせて絵本に見入っていた姿が、この事業の素晴らしさを物語っているように思えました。

8月5日　末松副大臣（現地対策本部長）に要請書提出
公民館での意見交換会では畜産農家の厳しい現状が語られた
　内閣府の副大臣で大震災の宮城現地対策本部長を務める末松氏に対し、公明党宮城県本部としての要請書を提出し、国の責任として復旧・復興へ迅速に取り組むよう、全３６項目からなる具体的要望を行いました。
　中でも私たちが強く主張したのは、放射線の影響について子どもや妊婦を対象としたフィルムバッチの貸与や、県民の健康調査の実施を行うこと。丘陵地で広がっている宅地の崩落や人工擁壁の被害に対し、災害復旧事業として国庫負担を認めること等、市民生活に直結した喫緊の課題についてです。
　副大臣とは今後も忌憚のない意見交換を行う旨を約束し、現地対策本部長として要請をしっかり受け止め、一つでも実行できるよう強く求めて参りました。

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7月30日　放射線に汚染した稲わら問題を調査
公民館での意見交換会では畜産農家の厳しい現状が語られた竹谷としこ参議院議員（左前）と同行した金野さんの牛舎には出荷時期を迎えた肉牛がいる。長びくと死亡リスクも高まることから早期の出荷再開を望んでいた
　福島第１原子力発電所の事故に伴って、大量の放射性物質が空中に飛散したことはすでに周知に事実でしたが、本県北部の栗原市や登米市内において、田んぼに置かれていた稲わらから、基準値を超える放射性セシウムが検出され、それをエサとして与えていた肉牛が体内被曝しているとして、県内全ての肉牛が出荷停止になってしまいました。

　この日はじめに登米市内で稲わらの販売・流通を大規模にされている佐々木商店さんを訪問。出荷した稲わらが毎日返品されている事や、そうしたわらの保管方法について何の指示もないこと、処分のガイドラインが示されていないこと等課題を伺いました。
次に伺った金野さんは肥育が１１０頭で繁殖が５０頭の畜産農家ですが、エサ代だけで月に１７０万円もかかり既存のセーフティネット資金では持たないこと、肉質が「ずる」といって水泡化してしまい値が付かなくなること等をお聞きしました。

　石越公民館で行った意見交換会では、「早く全頭検査の実施を」「無利子の融資制度をつくって」「糞尿処理や堆肥の処分方法はどうする」「１頭あたり５万円の補助では足りない」等といった意見が相次ぎ、生産者がどれ程の苦しい立場にあるか、改めて知らされる思いでした。この日のご意見を踏まえスピーディーに対応すべく、国と連携しながら対応を進めたいと考えています。

7月25日　仮設住宅に関するアンケート結果を記者発表

　公明党宮城県本部では、仮設住宅入居者を対象としたアンケート調査を実施し、住環境や利便性をお聞きした他、入居者の健康状態や不安に感じていることなどを対面面談で聴取。９市７町の仮設住宅において１、５１８世帯から協力を得て、調査結果をまとめこの日県政記者クラブで発表致しました。

　私も仙台市内や石巻市内の仮設住宅を回り、入居者の皆さんから意見や要望を伺いながらアンケート活動を行いましたが、プレハブ故の構造上の課題や立地場所の問題など、改善が必要と感じる点が多くありました。この調査結果を踏まえて、少しでも居住性が向上するように当局に対して強く申し入れをしようと考えています。

アンケート結果の詳細についてはこちら

7月22日　浸水した水田で水稲の生育を視察
鈴木有機濃園さん（右端）はＥＭ菌による除塩効果に自信を持っておられました
　今回の大津波によって水田の多くが浸水し、海水やヘドロ、重油などが入り交じった泥のような水を被り、作付けが不能となっている箇所が広がっています。

　この日訪れたのは宮城野区蒲生地区で稲作を営む鈴木有機農園の田んぼ。この水田も海水を被りましたが、鈴木さんが以前から取り組むＥＭ菌を使った農法によって、どの程度塩害が除去されるかを試験的に行っています。
ご一緒して下さった荻袋実行組合の鈴木組合長は、「津波で壊滅した排水機場の復旧を急いで欲しい、それが見えないと営農意欲がわかず、高齢の農家は離農してしまう」との意見も頂きました。

　国と連携しながら、水田のがれき撤去と堆積したヘドロの除去、そして海水を被った事による塩害対策など、山積する農業の復活に関した課題に取り組みます。

7月14日　日本更生保護女性連盟の皆さんと村井知事に面会
村井知事に面会する（左隣が狩野会長）
　法務省の保護観察所が所管する更生保護女性会は、全国に２０万人の会員を擁し活動を展開。
誤って罪を犯した人の社会復帰を側面から支援するとともに、青少年の健全育成活動にも多大な貢献をしている団体です。
　この日日本更生保護女性連盟の狩野安会長さん初め、宮城県や愛知県、青森県の会長さん一行が宮城県庁に見えられ、今般の東日本大震災で親を失った子供達への義援金として、３００万円を寄贈して頂きました。
　私の妻が宮城県の事務局員をしている関係で同席し、村井知事に面会した上で三浦副知事に目録を渡しました。

7月11日　多賀城市大代地区の住民と懇談
加藤区長（右端）と地域の皆さん。私の隣は松村多賀城市議
　東日本大震災によって多賀城市の仙塩浄化センターが被災。下水の処理能力が無くなったために、付近に耐え難い臭気が立ちこめ、住民の皆さんがお困りと聞きこの日の懇談会となりました。
　今回の津波によって同センターの電気機器類が水につかり、施設内には大量の土砂・ヘドロが流入。壊滅的な被害を被り、本格的な復旧には２年以上もかかってしまう状況です。現在は仮の沈殿池に汚水をためた後、上澄み水を塩素消毒した上で放流しており、残った汚泥を仮置き場で管理しています。
　この汚泥から出る臭いは、天気や風向きで地域に流れ込み、洗濯物や部屋の中にも臭いがつく程の強い悪臭で、めまいや頭痛を訴える人もいるようです。大代北区の加藤区長さんは、「一刻も早くセンターの修理をするとともに、悪臭対策をお願いしたい」と語っておられました。
　今後県としては脱水機で汚泥を処理し、固めた物を処理施設へ搬入する予定となっていますが、迅速に対処するよう私からも県に強く要望したところです。

7月3日　女川原発を視察しました
停止中の１号機
　東日本大震災によって自動停止した女川原発の状況について、国会議員等とともに調査して参りました。
地震の揺れは５６７ガルという観測史上最大で、海抜１４、８メートルにあった敷地が１メートルも地盤沈下し、そこに１３メートルもの巨大津波が押し寄せました。つまりわずか８０センチの差で大きな破壊を免れたのです。
　また外部電源の送電線は４回線中３回線が断絶し、１回線のみという状況になったようです。
さらには原子炉建屋への海水流入や巨大な屋外重油タンクの倒壊。高圧電源盤の熱損や冷却水系設備の浸水など、大きな損傷が見られました。
　幸い深刻な状態は回避され、「止める」「冷やす」「閉じ込める」の大原則は機能し、福島原発のような事態にはなりませんでしたが、原因の究明と改善を徹底し、安全性を格段に高めていく必要があると感じました。

6月25日　ボランティアの皆さんを表敬
学生、職員の皆さんと
　私が日頃からお付き合いさせて頂いている、学校法人創志学園グループの日本健康医療専門学校の学生・教職員の皆さん１６名が、石巻市立門脇中学校へボランティアに来て下さいましたので訪問。東京から遠路はるばる来て下さったことに感謝を申し上げました。
　中学校では大掃除のお手伝いやリフレクソロジーなどをして下さり、避難が長期化する被災者の皆さんの支援に動き回って下さいました。
　被災地は今もがれきが大量にあるれ、異臭やハエの大量発生に悩まされるなど非常に困難な状況に置かれています。お一人でも多くのボランティアさんに被災地へ入って頂き、継続したご支援を頂きたいと切に願うものです。

6月18日　岩沼市の地盤沈下を調査
井上衆議院議員（党幹事長）らとともに、担当者から状況を聞き取る
　今回の大震災によって沿岸の地域が地盤沈下していますが、これによって水田の海水が未だに引かず、がれき撤去や除塩作業に取りかかれない場所が沢山あります。
ちなみに県内で海抜０メートル以下の面積は５６Ｋ㎡となり、地震前の実に３．４倍にも広がっています。
また大潮の満潮位より低い面積は１２９Ｋ㎡と、地震前の１．９倍にまで拡大しています。
今後の大雨などに備えて、大型土のうなどをあらかじめ整備・備蓄をするとともに、仮設ポンプの設置と排水ポンプ車の配備を行う必要があります。
調査した岩沼市の沿岸地域でも、４機あったポンプの３機が壊れ、残り１機と仮設のポンプを稼働して排水を行っているとも事ですが、十分に排水が出来ていない状況でした。
国と県が強力に支援して防潮堤防の復旧工事を急ぎ、排水施設の早期復旧と排水路の復元を行い、水田の復旧作業に着手できるよう働きかけていきます。

6月6日　二重ローン問題の勉強会に参加
公明党主催で開いた勉強会には、井上幹事長はじめ４人の国会議員が参加した。
　今回の大震災によって、事業者及び個人が再生・再建していくためには、新しく運転資金を借り入れたり融資を受けたりする必要があります。そこで課題になってくるのが所謂二重債務（二重ローン）の問題です。
設備投資をするためや個人が住宅を取得するために、銀行や農業・漁業系の金融機関から借り入れて、多額の残金が残っていると新たに融資を受けた際に二重に債務が残ります。その問題の解決なしに復興も再建も遂げることは困難です。
この日は地銀の幹部や農、漁業の金融機関の皆さんがお見えになり、それぞれ意見を述べておられましたが、私も議会で取り上げながら、国と地方が協調して課題解決に取り組みたいと思っています。

6月1日　震災復興に関する申し入れを行いました

　東日本大震災からの復旧・復興対策に関して、我々公明党本部所属の議員は連日被災現場での調査を行うとともに、被災者からの聴取を積み重ねてきました。
　そうした現場発の具体的課題を踏まえて、去る４月１３日に行った第１弾の要望に続き、今回は６１項目に及ぶ提言・要望を村井知事に対して行ったものです。
　被災者の生活支援や企業の再生支援はもとより、不安が高まる放射性物質の飛散による健康への影響に関し、小・中学校などの校庭やプールで計測を行うこと、農作物や水産物でのモニタリングを強化することなどを提案しました。
　今後復旧、復興へと進むにつれて被災者の支援フェーズが変わっていきますので、その局面に合わせた提言をこれからも行っていきたいと思います。

要望書の全文はこちら（PDF270KB）

5月30日　石巻災害復興支援協議会を訪問
毎日数百名の活動を仕切る伊藤会長（右端）のコーディネート力に感服
　甚大な被害に見舞われた石巻市において、災害発生直後から市民有志が任意で活動を始めたことをきっかけに、社団法人格を取得した協議会を設立。被災地支援の活動を行うＮＰＯやＮＧＯをはじめ、全国からのボランティア団体を受け入れ、機動的に各地区へ展開するコーディネート機能を果たしていました。
　協議会には最大で２５０団体７、０００名が登録。炊き出し、メディカル、生活支援など９つの分科会組織が、被災者のニーズに合わせてそれぞれの団体を現地へ派遣しているのです。
お話を伺った協議会の伊藤会長とは以前からの知り合いですが、会社を経営する傍ら寸暇を惜しんでのボランティア活動には、本当に頭が下がる思いです。
　行政の手が入らない地方固有のきめ細かな支援は、こうした民間組織にしかできない事業も多いのですが、同協議会のように市災害対策本部の一員として行政とのパイプを持ち、しかも地域に人脈のネットワークを有する団体は見あたらず、国会議員なども視察に訪れているようです。
　この日同行した公明党の国会議員団とも連携し、運営資金面での支援策等を検討していきたいと思います。

5月18日・19日　災害復興事業に関する調査で兵庫県へ
兵庫県庁で復興事業を聞く「きらくえん」の理事長からは示唆に富む提言を頂く復興公営住宅の図面，赤印がＬＳＡが常駐する建物
　平成７何の１月に起こった「阪神・淡路大震災」から１６年。未曾有の巨大地震に見舞われた兵庫県や市町村が、どのようにして震災から立ち直り復興を遂げたのかを知ることは、東日本大震災から本格的に復旧・復興を目指す宮城県・東北にとって、極めて重要なことと思い調査に訪れました。
　兵庫県庁においては生活支援や産業振興等、県が進めた復興事業の課題や教訓を教えて頂くとともに、質疑応答を致しました。
　また、社会福祉法人きらくえんを訪問し、市川理事長さん初めスタッフの方々から、震災時に仮設のグループホームを開設し、障がい者と認知症高齢者が共に生活し、２４時間のケア付き住宅という先進的取り組みをしたこと。災害復興公営住宅内にシルバーハウジングを設け、ＬＳＡ（生活援助員）が２４時間体制で見守る体制をつくったことなどを調査しました。
　これからの復興事業には多くの課題がありますが、こうした事例を参考に具体的な提案をしていきたいと思いました。

5月15日　名取市と仙台市の視察・調査
ひび割れた水田は表面が塩で白っぽくなっている日本赤十字社によって家電セットが支給されている一刻も早く仮設住宅を整備して，避難所にいる方を受け入れなければいけない
　震災から２ヶ月以上が過ぎて、被災者を取り巻く現状も日々変化を見せています。この日私は名取市の水田とカーネーション農家の現状を調査しました。
　初めに伺ったのは名取市高柳の針生さんが所有する水田で、海水の浸水によって１０㎝程のヘドロが堆積し、乾いてひび割れしている状況を見ました。下流の排水機施設が破壊したため、水をかけ流しての「除塩」を行うことが出来ので、写真のように一面泥に覆われています。
　国の１次補正予算で除塩事業が土地改良事業に認められましたが、一刻も早く排水施設の復旧をしなければなりません。
　また同地区は東北最大のカーネーション産地として有名で、３０人近い生産者がハウスで栽培しておられます。水田と同じように海水にやられ、花が細くなったり揃わなかったり、着色が不十分であったりと売りに出せない状況でした。６月には土の入れ替え時期になるため、経済的支援を早急に実施する必要があります。
　仙台市では長町に建設された応急仮設住宅を視察。１ＤＫから３Ｋまでの３タイプ、計２３０戸がすでに建っており、数十世帯の方が入居していらっしゃいました。馴れない地域での生活に不安を抱えておられ、落ち着かない日々が続いているようでしたので、細やかなサービスを継続的に行う必要があると感じました。

5月1日　被災したマンションの方と意見交換会を行いました
仮設でつくった管理組合で意見交換
　３月１１日に発生した大地震と、４月７日に起こった震度６強の強い余震によって、県内複数のマンションで甚大な被害が広がっています。私の地元宮城野区の中でも特に被害の大きかった「高砂サニーハイツ」（１４階建て）は、昭和５３年の宮城県沖地震の際にも被害が出ましたが、今回の地震では壊滅的被害を受けました。
　この日井上義久衆議院議員と同行して、サニーハイツ管理組合の伊藤理事長さんと玉田町内会長さんにお会いし、発災から現在に至る避難生活の実態や、管理組合としての現状と今後の方向性について意見を交わしました。
　その後同マンション屋上に上がり被害について説明頂きましたが、目視で分かる程に傾いており、一見して危険であることが認識できました。
　今後組合さんとしては区分所有者との合意形成が大きな課題ですが、行政としては例えば解体費用の一部支援や、がれきの撤去補助ができないか等の課題があると考えられます。
　時間がかかりますがお手伝いさせて頂こうと思っています。

4月19・20日　県議会の特別委員会として被災状況を調査

　去る３月１１日発声の大震災は，県内各地に甚大な被害をもたらしました。今もって行方不明の方も沢山おられ，復旧・復興への道筋も見えない状況が続いています。
　県議会では震災直後に「大震災対策調査特別委員会」を全議員構成で設置し，知事はじめ執行部への提案・要望や，委員会での質疑を通して被災現場の支援を求めてきました。
　１９，２０日の両日七ヶ浜町，仙台港，若林の水田，仙台空港，山元町，亘理町，名取市，岩沼市と調査を行い，関係者からの要望を伺うなど，現場を回って参りました。
　各地で共通している課題として私が感じたのは，①避難が長期化して精神的にも肉体的にも限界にある被災者の方へ，仮設住宅を早期に完成させて安心感を与えること，②農業・漁業の復興には県の第１次産業存亡がかかっていることから，国の全面的支援によって取り組むこと，③被災者の生活再建支援を急ぐ意味で，り災証明の発行を迅速化させること，④今後の町づくりのビジョンや土地の利用計画を早期に打ち出し，市民や企業，商店などが次のステップに移れるようにすること，⑤職を失った被災者への雇用提供を急ぐとともに，事業者への金融支援を強化すること，等といったことです。
　山積する課題ばかりですが，全力で復興への取り組みを続けたいと思います。

仙台空港のエスカレーターにも，津波の爪痕が残っている

山元町の小学校は２階まで浸水したため，屋根裏倉庫（三角屋根のところ）に児童と教員９２名が避難し九死に一生を得た

県最南端の山元町は壊滅的な被害だ

県南浄化センターの下水処理施設が水没し，今は仮設のため池で沈殿させ塩素処理後海へ放流している

2月13日　県政報告会を開催しました

　明日１４日から県議会が開会しますが，市民の方と議会活動がもっと身近になるようにとの考えから，以前より県政報告会を行って参りましたが，この日は岩切市民センターにおいて，約１７０名の方に参加して頂いて開催しました。
　私からの報告は，①Ｈ１７年に提案した「外部の目を入れた事業仕分け」の成果について，②女性の健康対策の取り組み，③介護施設の整備と県独自の取り組み，④中小企業向けの融資制度の成果などでしたが，参加された皆さんに分かりやすく説明させて頂けたと思っています。
　また議会改革に関する報告には，皆さん特に関心が高く，議員定数削減や政務調査費の改善など，これまでの取り組みに真剣に耳を傾けて頂けたように思います。これからも積極的に住民の皆さんとの接点を持ち，現場に根ざした活動を心がけていこうと考えております。

1月24日　村井知事に要望書を提出しました
▲署名簿は段ボール箱数箱にもなり，村井知事は数の多さに驚嘆していました。
　昨年１２月から今年の１月にかけて，公明党宮城県本部として２種類の署名活動を行ってきましたが，この日村井知事に対して要望書という形で申し入れを行いました。

　署名は「安心して老後を暮らすために介護保険の改革と拡充を求める」ものと，「子宮頸がん，ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチン接種を恒久的に全額無料とする事を求める」２種類の署名ですが，それぞれ１３１，０００名を超える皆さんから署名を頂き，県下に大きな反響を広げるものとなりました。

　高齢者と女性・子どもの命と健康を支える仕組みをつくることは，政治に課せられた重要な使命であり，これからも力を入れて推進して参りたいと思っています。

1月10日　公明党宮城県本部青年局の街頭演説を行いました

　毎年成人の日恒例になっている，党青年局主催の成人の日記念街頭演説会を，仙台市中心部において行いました。
　井上義久幹事長に駆けつけて頂くとともに，２０歳お二人に参加して貰い，新成人としての決意と抱負を述べて頂きましたが，政治への距離感とと失望，そして公明党への期待感について青年らしい純粋な視点で，堂々と意見を主張してくれました。
　私は県青年局長として，若い皆さんからの厳しい目線や指摘ほど議員にとって刺激になるものはなく，どしどし意見や注文を寄せて欲しいと訴えるとともに，公明党青年局が進めてきた就労支援等に関して，道行く市民の皆さんに呼びかけさせて頂きました。