12月15日　企業経営診断士会で講演

　私が所属している有限責任法人企業経営診断士会の、東北みらい支部の総会が山形県天童市で行われました。

　席上私は中小企業への融資施策について、緊急保証制度の内容についてお話しすると共に、来年以降の地域経済の見通しなどに関して所見を述べさせて頂きました。

12月7日　農業懇談会を行いました

　食糧自給率の低下や食の安全問題、そして農業の担い手対策や所得保障問題など、農業を取り巻く環境は多くの課題を抱えています。

　このことを踏まえ公明党・東北元気アッププロジェクトでは、若松まねしげ（元総務副大臣）を中心として、持続可能で活力ある日本の農業を開くために、先頃「新・農業政策」を取りまとめました。

　この日は仙台市宮城野区の岡田地区で、農業を営む皆さんからのご要望があって、農業懇談会を開催。約５０名の方々がお出でになりました。若松かねしげ氏も駆けつけて政策の骨子を説明し、その後質疑応答もさせて頂きました。

　基本的な考えは、(1)適地適作を全国的に行い、米作りに合った東北で休耕田や調整田で米を作る。(2)再生産価格を６０kgあたり１５，０００円と設定し、価格維持政策から所得保証政策に転換する。(3)大豆・麦・新規需要米の国産量を増し、食糧自給率を引き上げる。などの政策です。

10月31日　中小企業支援対策の申し入れを行いました

　国・地方経済は、原油や原材料の価格高騰に加えて、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱などもあって、深刻な局面を迎えています。特に中小企業においては、収益や資金繰りの悪化等、経営環境に一段と厳しさが増している状況です。

　こうした中国においては１６日に補正予算が成立し、今日３１日から「緊急保証制度」がスタートするなど、経済対策が実行されることになりましたが、それを受けて県・市でも、包括的な中小企業支援策の速やかな実施が求められるところです。

　そこで公明党県議団では、「中小企業金融対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ」を、村井知事に対して行いました。

　申し入れの内容は、(1)資金繰りや経営指導の相談体制を強化すること、(2)３１日から始まった緊急保証制度の周知徹底、(3)保証料率の軽減、(4)県信用保証協会の利用率向上を図ること、(5)貸し渋り・貸し剥がしの実態調査の実施、の５項目です。

　知事からは全項目について速やかに実行したい旨話しがありましたが、中でも保証協会の保証率を現行０，７０パーセントから、０，６８パーセントに引き下げることや、保証協会の低い利用率の改善を図ることが示されました。

8月28日　北海道・東北議員研究交流会に参加

　毎年一回開催している北海道と東北６県の道議会・県議会議員の交流研究会が、今年は盛岡市で開催されました。

　第１部では片山善博前鳥取県知事（現慶應義塾大学教授）から、今後の地方分権社会を進めるにあたっての、地方議会の役割などについて講演がありました。

　その後の第２部では３つの分科会（○食の安全・安心、○観光戦略、○地域コミュニティ）に分かれて、各県の代表１名がその地方が取り組んでいる施策や事例を紹介し、議員間でディスカッションを行いました。

　私は第１分科会「食の安全・安心」に関しての取り組みについて、宮城県を代表して県の施策や現状を報告しました。

8月21日　村井知事に対し各種要望を行いました

　県議会の公明党会派として「県政の発展へ早期の対応を求める」と題した要望を、村井知事に対して行いました。（仙台市議も同席）
この要望は、建設や医療・福祉等の諸団体から寄せられたご要請を取りまとめ、(1)建設・運輸、(2)医療・介護、(3)森林・林業のカテゴリーに分けた全１６項目の内容となっています。

8月6日　拉致被害者家族の会の皆さんと

　今日から始まった仙台七夕まつりの朝、北朝鮮による拉致被害者のご家族である有本さんご夫妻と、横田滋さんが一番町に来られ、大きな竹につるされた七夕飾りに、未だ帰れないご家族の一刻も早い帰国の願いを込めて、短冊を貼って行かれました。

　私も宮城県議会らち議員連盟のメンバーとして、「早期帰国をお祈りします」と記した短冊を七夕飾りに貼って参りました。

　多くの仙台市民や全国からの観光客の皆さんが足を止め、関心を持って見て下さいましたが、この事件を絶対に風化させてはならないと思いますし、国としても全力で早期解決への努力を続けていくべきだと改めて思いました。

7月23日　太田代表とともに介護事業者の皆さんと意見交換

公明党の太田昭宏代表が来県し、仙台フィンランド健康福祉センターを視察しました。このセンターはフィンランドの福祉思想とテクノロジーを、研究開発・事業開発する事を目的として、産業振興事業団が運営する「研究開発館」と、東北福祉会が運営する特別養護老人ホーム「せんだんの館」から成っております。

　施設の視察の後、介護事業者の皆さんとの意見交換会が行われ、(1)介護報酬の改善で、従事者の待遇を高めないと若い人材がが集まらず、加えて現存の人材の流出を招いている。(2)国が進める全国一律の施設整備基準では、全室個室・ユニット型ということしか認可されないが、利用者の負担などを考えると多床室の設置も認めるべき。(3)グループホームにおける看取り加算を特養のように認めるべき等、多くの意見が出されました。

7月16日　日本レスキュー協会の皆さんが来庁

　平成７年に発足された日本レスキュー協会は、日本にとどまらず世界規模で活動しているＮＧＯです。協会ではレスキュー犬とセラピー犬を独自のプログラムで訓練し、災害現場や様々な施設などへ派遣しておられます。

　６月に発生した「岩手・宮城内陸地震」の際も、大規模な地滑りによって行方不明になった方の捜索活動に派遣され、危険な災害現場での活動に大きく貢献されました。

　この日は協会の方々と共に、３匹のセラピードックが県庁に来られ、宮城県との災害協定の締結に関する協議が行われましたが、私としても速やかな締結に至るよう、お手伝いさせて頂きたいと考えております。

7月12日　塩釜魚市場を太田代表と共に視察しました

　今日の原油価格の高騰は、産業界に大きなダメージを与えていますが、中でも原油へのコスト比率が高い漁業では、経営者の懸命な努力ではどうすることも出来ないほど、全ての魚種で採算が合わない事態を招いています。

　１５日には全国一斉休漁に追い込まれ、約２万隻の船が出漁を見合わせるという緊急事態となったのです。今回の視察・調査はそうした漁業関係者の窮状を直接伺い、国として早急に対応策を講じるための、重要な聞き取りとなりました。

　太田代表は直接補填の必要性に言及し、１兆円規模の財政出動を政府に求めることや、かまぼこの原料となる輸入水産物の関税引き下げについても、国に対して強く働きかける考えを示されました。

　宮城県は塩釜以外にも気仙沼や石巻・女川など、有数の漁港を抱える水産県ですので、私達として出来る限りの支援策を講じたいと考えています。

6月30日　冬柴国土交通大臣との意見交換会を開催

　公明党宮城県本部が主催して行われたこの会には、村井県知事や梅原仙台市長をはじめ、県内の多くの首長の皆さん。経済界や産業界の各種団体の方々が参加され、宮城県の課題や展望について忌憚無く意見が交わされる、非常に有意義なものとなりました。

　参加者の中から代表して７名の方が意見開陳され、それぞれ冬柴大臣に国の対応を求めておられました。その中でトラック協会の方からは、折からの燃油高騰を受け業界全体で１兆円の負担増となっており、一斉休業を叫ぶ声が上がっていること。ガソリン税の納税者としては、高速料金の大幅な引き下げや、夜間ＥＴＣの減額などといった、納税者への還元を望んでいること等が示されました。

　それ以外にも仙台市内のタクシー台数規制についてや、仙台・塩釜港の利用と整備に関する要望、地震災害によって風評被害が広がり、ホテルや観光施設のキャンセルが相次いでいることへの対応等、差し迫ったご要望も多く示されました。

　冬柴大臣からは全てのご要請・ご意見に丁寧にお答えすると共に、国と地方が連携して安心・安全の社会づくりを目指していく旨の話しがありました。

6月14・15日　岩手・宮城内陸地震で被災の現地へ

　６月１４日の朝に発生した「岩手・宮城内陸地震」は、死者・行方不明者が２０人を超え、数百人の方が負傷する大規模な災害となってしまいました。お亡くなりなった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

　地震発生時私は自宅でテレビを観ていましたが、画面に緊急地震速報が流れても、とっさには地震が来ることを理解できず、揺れ始めてから身構えるという状況でした。幸い自宅の方はたいした被害がありませんでしたので、午後になって栗原市に入りました。

　栗原市役所や花山総合支所で現状を伺った後、国道３９８号線の土砂崩れの現場を視察しましたが、この時点では先に進むことが出来ず、一体どの位被害が出ているのかも掴めない状況でした。

　翌１５日には我が党の太田代表と再び現地に入り、村井知事や佐藤栗原市長から現状を伺い、その後災害現場での復旧活動の調査や、花山、岩ヶ崎の避難所に被災された方々をお見舞いさせて頂きました。

　太田代表は被災された皆さまへのお見舞いを述べるとともに、政府・与党として出来る限りの支援をするよう、福田総理に申し入れることを約しました。

　今回の地震は阪神大震災に匹敵するほどの揺れでしたが、事態が判明するにつけ至る所で山が崩落したり橋が落ちたり、或いは巨大な地滑り（過去最大級の規模）があったりと、想像を超える規模の被害が広がっている事が分かりました。

　私達公明会派では現地の調査や聞き取りを踏まえ、１６日夕方には県知事に対して全１２項目の要望書を渡し、行方不明者の救出に全力を挙げることや、被災者への迅速な支援策を提案致しました。

5月11日　林業振興についての意見交換会を開催

若松かねしげ氏（左列奥から二人目）は会計士としての目から、事業展開についてアドバイスをしました。　公明党宮城県本部では、県内の市町村や企業・団体が抱える課題について、関係者の皆さんと突っ込んだ意見交換を行い、そこから知恵を出して再生や振興への道筋を見いだし、それぞれが元気になっていくという取り組みとして、「東北元気アップ・プロジェクト」を展開中です。

　この日はプロジェクトリーダーの若松かねしげ氏（元総務副大臣・公認会計士）も参加し、林業事業者の皆さんと意見交換会を行いました。出されたご意見の中で、木材の使用を伸ばすには住宅に宮城県産材を利用すること、県産材を利用する工務店に優良企業などのインセンティブを与えてはどうか、優良みやぎ材のブランド化を進めるべき、みやぎ版住宅のＰＲとユーザーの取り込み、除間伐の促進で山の整備を強化すべき等、幅広い意見が出されました。

　私たちとしては、地元工務店や流通業者、製材業の皆さんと連携しながら、新たなビジネスモデルを模索して、事業が活性化（元気アップ）するように、具体的政策を提案していこうと考えております。

5月11日　仙台国際ハーフマラソンが行われました

　新緑が目に眩しい仙台市内を、国内外からの招待選手や市民ランナーが駆け抜けたこの日、私は体育振興会の一員として、車いす選手がスタートした陸上競技場東側で、沿道整理やカラーコーン設置の役員につきました。

　今回の大会での注目選手は何と言っても女子の野口みづき選手。アテネ五輪に続き北京でも金メダルが期待されるランナーです。目の前を疾走する野口選手は驚くほど小柄ですが、太ももや上腕の筋肉は見事でした。

　また車いすランナーの走りも凄まじく、アスファルトを跳ぶような速さで走っていきます。この大会がさらに歴史を重ね、将来は強豪選手が集うフルマラソンに発展してほしいと思いました。

5月7日　仙南・仙塩広域水道漏水事故の調査

　４月３０日に岩沼市内で漏水事故が発生し、名取市、亘理町、山元町において断水となりました。

　調査によれば送水管（直径900mm）に設置されている泥吐け管に亀裂が入ったため、送水管の送水を止めて修理をする必用があり、３日間に渡る断水に踏み切ったようです。１市２町の住民は勿論のこと、飲食業やクリーニング店、学校など大量の水を使用するところで、影響が大きくなっているようです。

　現地の調査後、県の公営企業管理者に対して、原因の調査と早期復旧への努力、同様の送水管に対する調査、利用者への経済的支援策等を申し入れました。

4月11日　議会改革シンポジウムに参加しました

　三重県桑名市で行われたシンポジウムは、第４回全国自治体議会改革推進シンポジウムとして、三重県議会が主催して行われました。

　基調講演では片山善博慶応大学教授（前鳥取県知事）が、地方分権時代における地方議会の役割　について講演。二元代表制をふまえた議会の役割は、現時点で充分に機能しているとは言い難く、行政への　チェックや税負担のあり方と使途の点検、立法機能の充実といった地方議会の重要なミッションを再認識し、地方分権をリードすべきであることを訴えておりました。

　その後行われたパネルディスカッションでは、議員提案による政策条例のあり方や、地方議員の身分に関すること。三重県が実施した会期の大幅な延長等を論じました。

　私は地方議会の政策立案機能を強化（立法スタッフ充実と会期の確保など）することと、県民に分かりやすく県民が参画しやすい県政の推進、そして議員一人一人の質の向上が地方分権を確実なものにする鍵だと思っています。グローバルに思考しローカルに行動する！私も頑張ります。

4月6日　青年による街頭演説（パフォーマンス）を実施

　私が局長を務めている公明党宮城県本部青年局では、毎月２回の街頭演説を行っています。街頭演説と言っても「演説」をするのではなく、どちらかというと「寸劇」に近いパフォーマンスなのですが、道行く買い物客が珍しそうに視線を向けてくれています。

　とかく若者は政治には無関心で無関係というのが一般的ですが、私たちの決意は青年が主役の清新な政治を創っていくことで、その意味から若者による政治パフォーマンスを通し、少しでも共感者を広げていきたいと思っています。

　企画から準備・演技まですべて２０代の若者が自主的に運営しています。この日は道路交通法についてとガソリン税についてを、寸劇風にまとめて車上からアピールしてくれました。（頼もしい限りです）

3月20日　登米地域の視察・調査を行いました

　公明党宮城県本部では昨年来、格差是正対策本部（小野寺初正本部長）を設置し、県内の各地域を連続的に視察・調査を実施してきました。地域や業種によってどのような「格差問題」があるのか、その対応はどうあるべきかを考えるには、現場に足を運ぶことが最も重要と思うからです。

　この日訪れた登米市では、井上義久副代表（衆議院議員）や石橋信勝県代表（県議）等を中心に、活発な視察や意見交換が行われました。視察したある肉牛飼育農家では約１，７００党を飼育しており、約４０町歩のエサ用農地も運営して繁殖、飼育、販売までを一貫して行っている畜産農家でした。経営者との意見交換では耕畜連携の推進策や、飼料の高騰及び子牛価格の下落による経営の現状について伺いました。

　その後我々は市内の会場で各団体の皆さんと意見を交わしました。ここでは三陸道の延伸早期実現、公共事業の低入札対策、限界集落への対策、第一次産業の振興、商店街の再生など、非常に幅広い意見が出されました。

　私は改めて地域が元気を取り戻さなければ、社会全体の活性化はないことを実感致しました。頂いたご意見を踏まえて議会で取り上げていこうと思っております。

3月3日　ＪＲ東仙台駅にエレベーターが２機設置されます

　公明党のリードによって平成１２年に成立された「交通バルアフリー法」では、高齢者や身体障害者の方々が、公共交通機関を利用する際に安全に移動が出来るよう、鉄道駅や旅客施設、車両などにおいて、バリアフリー化する事を定めております。鉄道駅では概ね一日の利用者数が５千人以上の駅で、バリアフリー対策を取る必用があるのです。

　現在ＪＲ東仙台駅は一日約６，５００人の利用があるのですが、これまでは改札を通り上りホームへ行くには、急な階段を上り下りしなければならず、利用者は不便を感じていた駅でした。

　利用者待望のエレベーターは３月１４日の本格稼働を目指して、現在最終の昇降テストが行われているところです。

3月1日　気仙沼・大島で離島懇談会を開催しました

　恒例となっている大島での住民懇談会は、ほぼ年１回程度開催してきたものですが、この日も約３０人の住民の方が来られ、意見交換をさせて頂いたり、多くの質問やご要望が寄せられました。

　一人の年輩の方が言われるには、夜遅くに救急艇で市内の公立病院に行った際、そのまま帰されてしまうケースがあるようで、その場合臨時船を頼むと７千円から１万円もかかってしまうのだそうです。その上、島に戻ってから家に帰るまでの足もないことから、とてもご不便を感じているようでした。

　島民４０年来の悲願である大島架橋は、本当に「命の道路」なのだと実感することが出来ました。

2月25日　仙台検疫所を視察しました

　昨年来「食の安心と安全」に関して、国内外であってはならない事件やトラブルが相次ぎ、消費者の不安が大きくなっていた矢先、中国製の冷凍ギョーザから、メタミドホスをはじめとする有害な農薬や殺虫剤が検出され、輸入食品の安全性が取り沙汰されている毎日です。

　この日私たち公明党宮城県本部では、塩釜市にある仙台検疫所を訪れ、輸入農産物の検疫体制や現状、感染症対策などについての概要を伺いました。

　まず改めて分かったことは、この仙台検疫所では実際の検疫作業を行っているのではなく、仙台・塩釜港付近に点在する保全倉庫に出向き、食品群ごとに検査数が設定された「モニタリング検査」と、すでに国が検査を義務づけている約１８０品目への「命令検査」を実施し、問題が有ればサンプリングした検体を横浜・神戸の検査センターへ送り、判定の上流通させるか積み戻し・廃棄させるかを決定するのです。

　この仙台検疫所では年間で約１８，０００件の輸入届け出を受け付け、モニタリング検査を実施しているのは約１，８００件（１０％）とのことでした。

　課題として考えられるのは、１，全国で３１カ所の検疫所に食品衛生監視員が３４０名しかいないこと。（仙台は４名）２，中国製冷凍ギョーザ等の加工品については、農薬残留の個体を特定しにくい為検査が十分でないこと。３，県や市町村との連携を強化しなければ、発見から回収そして市民への情報提供が迅速に出来ないことなどが考えられます。

　カロリーベースの食糧自給率が４割を切った日本としては、十分な検疫体制とはとても言えない実態が分かりました。国とも連携しながら検疫機能強化を推進したいと思います。

2月22日　夕方の街頭演説を行っています

　街頭での演説やご挨拶は定期的に出勤時間帯に行っていますが、今年に入ってからは、さらに毎月１回程度夕方の街頭演説を行っております。

　場所はＪＲ仙台駅前にある「さくら野百貨店」前で、１７時３０分から約４０分間マイクを握ります。

　ちょうど仕事帰りやお買い物帰りの市民の方が仙台駅へ向かったり、或いはバスを待っておられる皆さんが多い時間帯です。

　この日は２０日から始まった県議会での予算審議、そして国会で連日論議されている道路特定財源への、私自身の考えなどを述べさせて頂きました。

2月17日　議会報告会を開催しました

　現在区内各地域で開催している「議会報告会」は、今年に入って２カ所目となります。この日の報告会は福室地域にお住まいの方約５０名が参加され、質疑応答も含めて有意義な一時となりました。

　私は小児救急医療の体制整備や、公営住宅へのＡＥＤ設置など、最近の実績などを通してお話しさせて頂くと共に、「グレーゾーン金利撤廃」や「高齢者の医療費負担軽減」など、公明党が進めてきた実績も紹介。

　今後の活動においても市民生活を守る視点から、全力を尽くすことをお約束致しました。質疑応答の中では福祉灯油の件や介護保険の制度について質問が出され、小野寺利裕仙台市議とともにお答え致しました。

　こうした報告会や懇談会は、市民の皆さんとの距離が非常に近くなりますので、とてもやり甲斐があり、我々議員にとっては勉強の場にもなります。３月にも２会場で開催する予定です。

2月12日　村井知事への要望を行いました

　私も会員になっている（社）認知症の人と家族の会宮城県支部では、０９年の介護保険制度改正を控えて、厚生労働省や地方自治体に対しての要望活動を行っており、この日は村井県知事へお会いして、「私たちが期待する介護保険」～認知症があっても安心して暮らせる社会に向けて～　と題する提言書を手渡しました。

　認知症となっても人としての尊厳が守られ、本人とその家族が安心して生活が送れる社会の実現は、国と地方が総力を挙げて取り組むべき課題との観点から、（１）早期から終末期までの切れ目ない支援体制、（２）笑顔で生きられる施策づくり、（３）従事者の人材育成と待遇改善、（４）社会保障制度の充実、等について具体的に申し入れたものです。村井知事からも協力し合いながら、支援策について考えていきたい旨の話しがありました。

　高齢社会の大きな課題として、今後もしっかり応援し取り組みを進めていこうと考えています。

1月27日　議会報告会を開催しました

　今年初めてとなる「公明党議会報告会」を、新設された宮城野区体育館の会議室にて開催しました。当日は１００人を超す地域の皆さんが参加され、活気溢れるものとなりました。

　党からは私と小野寺利裕仙台市議が、最近の議会の活動や実績についてお話しさせて頂き、質疑応答も致しました。

　私は治安対策や交通安全施策などの警察業務や、療養病床削減による介護の受け皿づくり等に関して、私自身の取り組みや今後の課題について話させて頂きました。

1月23日　道路特定財源に関する決起大会に参加

　今国会において議論が沸騰している「道路特定財源」にといて、都道府県議会議員による総決起大会が、東京永田町の憲政記念館で開かれました。

　全国の４４都道府県議会が趣旨に賛同し、４５０名の地方議員が集まってきましたが、私も宮城県議会の１０名の議員と共に参加し、この財源の暫定税率が廃止された場合の問題点などを、改めて確認してくることが出来ました。

　暫定税率の廃止によって地方は９０００億円の税収が減り、加えて地方道路交付金７０００億円も無くなるため、合計で１丁６千億円もの減収になるのです。これを宮城県に置き換えてみた場合、地方に入ってきている分の暫定税率が無くなれば、約１２０億円の減になり、交付金は約４２億円の減額になります。

　それだけでなく国の直轄・補助事業が本則税率になると、約１８３億円の減額となり、県としての税収が合わせて約３４５億円も減ってしまうことになるのです。また市町村でもそれぞれ減収となり、県内の市町村全体では約３１０億円の税収減となってしまうのです。

　このことは新規の道路建設が出来なくなるばかりでなく、財源全体の約３割が充てられている維持・管理にも大きな影響が出ますし、大規模な地震に備えるための橋梁の耐震工事なども滞ってしまいます。財政力の弱い市町村などでは、夕張のような財政再建団体へ転落してしまう可能性もあり、かつ、地方の中小企業（特に土木・設計・建設関連）の倒産を誘発しかねません。

　単に「ガソリン２５円安くなって良かった」では済まない、生活そのものを混乱させる様な大きな問題です。必要なものと必要性の高くないもの、そして不必要なものと言った道路建設の公正な仕分けをすべき事は論を待ちませんが、国政の主導権争いに国民生活が犠牲にされるのだけは何としても避けるべきと思います。

　ちなみにこの日の決起大会には、民主党からも３人の国会議員が参加し、同党執行部の姿勢を痛烈に批判し、良識ある判断をすべきであることを主張しておりました。

1月2日　新春街頭演説を行いました

　恒例となっている公明党宮城県本部の新春街説ですが、この日は仙台市中心部の佐々重ビル前において行われ、初売り客で賑わう中で元気に一年のスタートを切りました。

　平成になってから２０年目という節目になるわけですが、思い起こせばリクルート事件が起きて、政界にも大きな波紋が広がり、そこから政治改革や政界再編という政治ドラマが展開された事を考えると、今年が大きな節目となって、新たな政治改革の波が起きていくのではないかという期待を抱きます。

　私たち公明党も常に庶民の目線と大局的な視野の両方を堅持し、改革の先頭を走っていこうと決意しています。